コロナの影響で夏のボーナスカット?

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コロナショックの拡大により、サラリーマンのボーナスがカットされるかもしれないと話題になっています。

夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも 家計に打撃
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス(賞与)の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積して…

外出自粛までされて、更にはサラリーマンの収入を支えるボーナスまでカットされた日には、もうたまったものではありません。

コロナの影響で夏のボーナスカット?

緊急事態宣言により営業自粛を余儀なくされた企業が悲鳴をあげています。

営業が出来なければ売り上げが上がらない。

売り上げが上がらなければ利益が出ないし、企業に資金体力が残されていなければ雇っている社員に支払う給料も危ういことになってしまいます。

その結果がサラリーマンのボーナスを削る方向性に動いているようです。

正直なところサラリーマンはボーナスをメインにして年収の底上げがされているようなものなので、その収入の要となるボーナスが減るというのは大打撃であると思います。

減る程度であればまだマシなものの、今まで支払われていたボーナスが完全に0になるパターンも現実的にあり得る話になってきています。

ボーナス支給を見送るの当たり前の流れに。

特に経営体力の弱い中小企業などがコロナによるダメージを受けていて、ボーナス支給を見送るような流れが濃厚となっています。

そもそも倒産しそうにまで企業が追い込まれていれば、支払えるものも支払えなくなるので普通に考えたら当たり前のことですが、今までボーナスを当てにしてきた人達からすると生活が苦しくなるわけです。

正社員が安定だと思われていた人からすると、なぜこんなことになってしまったのだろうと、今一度自分の仕事や職種の危険性を見つめ直す機会になりそうです。

本来ボーナスなんてシステム自体が必要無い。

本来ならボーナスというシステムなんてものは必要が無いものなんです。

大概の企業が夏と冬に支給しますが、別にボーナスなんてシステムが無くてもそれらの金額を毎月の給与に反映すれば良いだけのものです。

企業側としては今回のようなコロナショックなどで売り上げに影響が出た時、従業員のベースの毎月の給料を削るのは難しいです。

しかしボーナスであれば削ろうが無しにしようが、会社の自由であるところが大きいです。

結局のところどれだけ利益が落ちて人件費を払うのが難しくなったかなんて、会社の上層部しか知らないわけです。

今回のコロナショックで特段ボーナスを削らなくて良かったとしても、企業の表面的な売り上げの数字が下がっていれば、それを口実に削ることだって可能なわけです。

そう考えるとただ雇われているだけでは、給与収入が減ってしまうことを回避する術は無く、勤めている会社の判断に委ねられてしまいます。

私を含め、もはや会社に依存している生活をしている人達はいつだって生活が苦しくなるリスクを抱えたまま働き続けなければならないのです。

結論:「給与収入」以外の収入源を誰しもが創る必要がある時代。

今の時代では定年まで果たして勤められていれるのだろうかという時代でもあり、定年までうまく逃げ切っても今度は年金問題に直面することになります。

今回のコロナショックでも私達の年金を運用して、日銀は日本の株価を無理矢理に下支えすることで日経株価の下落を阻止していました。

日銀のETF購入 3か月で2兆5000億円超 | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているETF=上場投資信託の買い入れ…

その結果、多額の年金は消滅しているのです。

どう考えても無くなったもので年金を支払うことなんて出来ないのですから、もうこれからの若い世代の層は年金を将来受給するのは半分諦めるしか無いような現状です。

国自体が国民を守ることすら怪しい時代になってきているのですから、個人個人で自分達が今後生き残る為には何をしなければならないかを真剣に考える必要があるのです。

もうただ今与えられた仕事を一生懸命にこなしても、定年後は年老いた体でアルバイトに励んで生活費を稼がなければならない時代なのです。

自分達が60歳を過ぎてから、10代や20代の多い職場でアルバイトをしなければならない生活を想像してみれば何となく分かると思います。

どう考えても体力の衰えた老人が若者と同じような動きで仕事をこなすなんて、若い頃からトレーニングに励んで体力と筋力を維持し続けた人にしか、現実的には恐らく無理なのではないでしょうか。

そもそも若い頃のように働くのが難しいから、年金を受給して余生を過ごすという流れが年金のシステムなわけですから、そのシステムが崩壊した以上は真剣に個々人が収入を確保することを考えていかなければならないのです。

企業からしても退職した後の年老いた老人なんて、相当優秀で無い限りは継続雇用自体望んでいないのですから。

もはや私達、労働者はどんなに未来の見通しが無くて暗い将来しか見えなくても、自分達の「資本」を自分達で「拡大」させる力を身に付けることがもはや義務教育並みに必要とされているのです。

会社に勤めているだけで「社会的信用」が得られるのであれば、やはり不動産投資なり何なりその「社会的信用」を利用して、自分の資産を拡大させていけば良いのです。

不動産投資も絶対に成功する保証なんて無いのですが、今の仕事で働き続けた先に暗い未来しか待っていないのであれば、もはやチャレンジする以外の道は残されていないのです。

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