民間銀行の「口座維持手数料」導入への対策を考える

時事問題

聞いたことがありますでしょうか。

最近ニュースでも話題になってきているのが大手銀行の「口座維持手数料」の導入です。

銀行口座を持っているだけで、毎月手数料が取られるというシステムに今後変わる可能性が非常に高くなってきました。

なぜ今まで手数料を取らなかったのに今になってわざわざお金を取るようにする必要があるんだと思う方も多いことでしょう。

日銀によるマイナス金利の影響

これらの発端は2016年に遡(さかのぼ)ります。

当時の日銀(日本銀行)は、民間銀行の貸し出しをもっと増やそうとしました。

この民間銀行が日銀に預けている預金金利の割合をマイナスにしてしまったのです。

割合としてはー1%です。

このー1%の金利にしたことによって、民間の銀行は日銀にお金を預けているだけでー1%分お金が減ることになるのです。

それにより民間銀行への負担が増えてしまいました。

結局、このマイナス金利政策を導入したのが原因で、民間銀行の経営状態がジリ貧状態へと追い込まれることになってしまったそうです。

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もともと銀行はお金を貸し出して、貸した金額に上乗せされた金利分を自分達の利益にする商売ですからね。

そこで中々、利ざやが取れなくなってしまったようですね。

どうやら大手銀行もそうですが、地方銀行がかなりのダメージを受けたようです。

2019年9月 「産経新聞」と「大手銀行」の単独会見

今年の9月頃に「口座維持手数料」が本格的に実施される流れになる発言が大手の銀行の社長によってされました。

それが三井住友信託銀行の橋本社長です。

橋本社長
橋本社長

マイナス金利が拡大されるなら三井住友信託銀行としても検討する

と仰ったそうです。

この大手銀行の社長の発言力は社会的にとても重く、影響力のある発言でした。

これにより他の銀行も「口座維持手数料」の導入を検討しなければならない状況になったようです。

大手銀行ですら厳しいとなると他の銀行も同じような状況であるわけです。

2019年10月31日 日銀の黒田総裁の銀行への更なる追い討ち発言

今年の10月31日、まさにハロウィン真っ只中に日銀の黒田総裁が更なる発言をしたようです。

「必要があればマイナス金利はさらに引き下げる」というような事を発言されたそうで、それを各メディアが取り上げました。

この流れからどうやら「口座維持手数料」の実施はもう目の前まで迫ってきており、ほぼ導入は確定コースへと進んでいます。

そうなると私たちは銀行にお金を預けているだけで、お金が減っていくというデメリットだけが現在の生活に反映されるのです。

これは困ったものです。

海外では当たり前?

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そもそも海外ではこの「口座維持手数料」を取るのが当たり前と言われてますが、実は条件さえ当てはまれば無料になるという設定があったりします。

銀行によっては毎月約10万円以上の入金さえあれば無料など、給料の振込先をその口座にすれば手数料は免除されるといった施策があるそうです。

また口座維持手数料を取られたとしても、利息で相殺出来る金額だったりと、結局マイナスにはならないケースもあるそうです。

海外の例に沿った今後の日本での予想

そもそも日本だと金利そのものが低過ぎるので、利息で相殺出来るパターンはほぼ無いんじゃないかと。

そうなると日本で施行された場合は、条件付きで口座維持手数料が無料になるパターンが濃厚かと思われます。

給料の振込先にすれば無料になるのならば特段変わらないので良いのですが、何もお金を入れてない口座を持っているだけで今後は維持費が掛かってくることになります。

そうなると全く使用していない銀行口座に関しては開設しているだけで無駄に支払いが増えます。

現状、私たちに出来る対策

この「口座維持手数料」に対してのニュースは常に頭の片隅に入れておく必要があります。

そして施行される時が決まった場合、使っていない口座は全解約するべきですね。

  1. 使ってない口座は全解約
  2. 口座維持手数料の取られないネットバンキング系の会社を使う
  3. 給料が振り込まれる口座が条件付きで無料になるならば、その口座のみを使う

このように手間は多少掛かりますが、時代に合わせて面倒でも手続きを一個ずつ進めていくしかないですね。

つい最近に増税があったのにも関わらず、ただ銀行に預けてるだけのお金すらも少しずつ徴収されるのはたまったものではないですね。

銀行ですらジリ貧の状態に追い込まれている日本の先行きが思いやられますが、少しでも資産を減らさないようにする為、私たちも出来る限りの対策を取っていきましょう。

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