緊急事態宣言が全国へ発令。どうなるのか。

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日本での緊急事態宣言は、感染が増加している地域だけに発令されていましたが、ついに全国が対象となりました。

政府、7都府県からの流入阻止 全国に緊急事態宣言、安倍首相押し切る:時事ドットコム
政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、大型連休を前に感染が広がる大都市からの人の流れを止める狙いがある。経済への打撃を懸念し、政権内には根強い慎重論もあったが、安倍晋三首相が押し切った。折しも同じ日に、政府・与党では現金給付をめぐる混乱が露呈。唐突な決定には政権の混乱ぶ...

一体これによって私たちの生活はどのように変化していくのでしょうか。

緊急事態宣言が全国へ発令。どうなるのか。

<a href="https://pixabay.com/ja/users/geralt-9301/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=112722">Gerd Altmann</a>による<a href="https://pixabay.com/ja/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=112722">Pixabay</a>からの画像

緊急事態宣言が発令されてからも、生活の為には仕事を辞めるわけにはいきません。

外出する人が減ったとは言え、私のように出勤をしなければならない人達は、普段通りに電車通勤もしているのが現状です。

個人的に思うことは、これでは感染拡大を防ぐことは無理だろうなと言うのが率直な感想であります。

現に本日4月17日の段階で、東京都に関しては過去最多の200人超えの感染者が数字として上がっています。

東京都で新たに201人感染確認、7人死亡 新型コロナ
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。1日あたりで最多の新規感染者数となる。都では11日に197人の感染が確認された後、13日は91人、15日は126人、1

医療崩壊の可能性も懸念される為、「緊急事態宣言」は全国へ。

3月の下旬の3連休で感染が急拡大した一面がありました。

そのことを前提に考えると5月の大型連休のGWにはもっと甚大な感染が拡大されると予想されます。

そこでは医療崩壊の可能性も懸念されることから、現段階で「緊急事態宣言」を全国へと拡大することで感染拡大を未然に防ぐ狙いがあったようです。

「緊急事態宣言」が全国へ発令されたものの、未だに岩手県では感染者が1人も出ていないという結果になっていますが、それも時間の問題とされています。

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「自粛疲れ」はまだ早いとの呼び声。

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「緊急事態宣言」が発令する前から自粛は呼びかけていたこともあり、その頃から外出を自粛している人からすると精神的に参っているような状況にもなりつつあります。

しかし「緊急事態宣言」はまだ今日の時点で全国に発令されたばかりだと考えると、本当の自粛モードは始まったばかりであることは否めないでしょう。

この時点での自粛疲れはまだ早いと小池都知事は呼び声をあげています。

この時点で早急に国民の不安を解消させる為に、1世帯の減収世帯のみへの30万円給付を取り下げて、国民1人に対して10万円を給付するような形へと収束する結果になりそうです。

しかし個人的な心配点としては自粛により収入が減った世帯はこの給付金を生活費に回すことが予想されますが、給付が必要としない世帯に関しては果たしてどのような使い道となるのでしょうか。

自粛疲れとともに10万円を給付されたことによって、その衝動で国内旅行に出かける層もある程度は現れるような気がします。

その辺りが非常に怖いところではありますが、今回の「緊急事態宣言」により宿泊施設やレジャー施設が全て自粛されない限りは、営業している場所に人が集中してしまうのではないでしょうか。

特にわざわざ地方のパチンコ屋に遠出してまで打ちに行っていた人達がいたことを考えると、この給付金が裏目に出ないことを祈りたいところです。

「越境パチンコ」「越境ジムトレ」など越境〇〇を緊急事態宣言の”全国拡大”で防げるのか?(水島宏明) - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の対象が「全国拡大」された。首都圏や大阪などからさらに拡大することがなぜ必要なのか。自治体を越えた「越境パチンコ」「越境ジムトレ」「越境居酒屋」など越境○○をこれで防ぐことができるのか?

結論:全ての商業施設を休業させない限り、感染は止められない。

「緊急事態宣言」により渋谷・原宿駅の乗客率を98%も減らすことが出来たのは確かに効果があったことでしょう。

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しかし通勤や通学に使っている定期券利用者は含まない数値となっているようです。

それに残りの2%の中に感染者がいれば、結果的にどこで感染が拡大するものか分かったものではありません。

潜伏期間も本当に2週間で確実なのかも分かりませんし、確実に感染を防止するには公共機関を止めることでしか実現出来ないのではないでしょうか。

最初のコロナ感染だって数人からどんどん増えてきたわけでしょうし、大幅に減らすことが出来ても感染経路が一つでもあれば、そこから増える可能性は0ではないでしょう。

やはり中途半端な感染症対策では長期戦になるだけなような気がします。

結局のところ経済を回しながら収束に迎える手段は、ワクチンの完成を待つしか無いのではないでしょうか。

「アビガン」の副作用が完璧に安全と認められるのを待つしかないのかもしれません。

アビガン原料、糸魚川の工場で3年ぶり生産再開へ…政府の要請受け : 経済 : ニュース
東京都中央区に本社を置く化学メーカー「デンカ」が新潟県糸魚川市の青海工場で5月から、新型コロナウイルスの治療効果が期待されるアビガンの原料となる有機化合物「マロン酸ジエチル」を生産する。アビガンの増産に向けて、政府の要

この薬による副作用が人間に出ないことを祈るばかりです。

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