2020年は正社員の年収が激減する!?

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2020年はどうやら正社員雇用でも年収が激減するというニュースが上がってきていて、正社員という雇用形態が段々と脅かされる時代となってきました。

2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは
2020年から正社員サラリーマンの年収が激減する恐れ。ポイントは同一賃金同一労働の施行だ。意外なモノが「賃下げ」のターゲットになる可能性が。

2020年は「同一賃金同一労働」の施行開始年

来年の2020年から新しい法律が施行されます。

その新しい法律が「同一労働同一賃金」です。

以前からも話題には上がっていましたが、来年ついに施行される事になったのです。

中小企業に関しては2021年の4月から施行されます。

これは、今回の法律による企業への影響が大きい為、猶予期間を設けていたようです。

正社員と非正規社員の格差が無くなる?

これまでの日本では雇用形態により年収額も受けられる福利厚生も全く異なっていましたが、今回の法律の施行によってその格差を埋めようとしているそうです。

実際のところ法律が施行されてからではないと、どうなるのかは分からないところです。

しかし正社員と非正規社員の仕事内容が一緒であればどちらも同じような待遇にしなければならないと言うのが今回の法律です。

今までは同じ業務内容でも雇用形態が違うと言う理由で企業が非正規社員を使い倒していました。

しかし今回の法律で完全に違法行為になる為、これからは非正規社員であろうとも異なる仕事でない限り正社員と同様に扱わなければならないのです。

両者の格差を是正するには、非正規社員の賃金を上げる。

もしくは正社員の賃金を下げる。

この2通りの方法しか選択肢がない為、現実にはその両方が実施される見通しとなっているようです。

もはや正社員と契約社員の違いは何なのだろうかと問われる時代になりつつあります。

私も前職は非正規社員だった。

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今の職場に転職する前、私は日本郵便で契約社員として働いていました。

現代版の貴族と奴隷階級

入ってから初めて分かった事は、正社員も契約社員もやっている業務内容が何も変わらなかった事です。

にも関わらず給料の差や休みの差は雲泥の差がありました。

また、いくら仕事を正社員よりも早く正確に出来るようになったり、営業契約を決めたところで契約社員である限り、「ゆうめいと」と言う呼称で正社員から見下された差別をされる事があります。

「ゆうめいと」とは公務員時代の名残でアルバイト雇用の方をそのように呼んでいた時期がありました。

その頃の名残を引き継ぎ、契約社員は所詮ただのバイトであると見下す正社員連中が沢山いるのです。

一応契約社員でも多少ボーナスが出るのですが、その時に上司が放った言葉が未だに忘れられません。

「バイトでもボーナスが出るんだから、こりゃ美味しくて辞められないよなー!よかったな!」

このように雇用形態で全てが決まってしまう為、非常に辛い思いをしながら仕事をしていたのを覚えています。

昔で言う「貴族と奴隷」みたいな感じですね。

私からしたら同じ仕事をしていてそんなこと言ってる時点で、頭にウジが湧いてるとしか思えない発言でした。

しかし、そうでも言っていないと自分達そのものを肯定出来ないのかもしれません。

違法労働でボーナス査定UP!

毎日、時間前作業とサービス残業とお昼休憩を削る事によって、ボーナスの査定が高評価になるシステムの為、仕方なく自分達に言い聞かせているのです。

日頃の自分達の溜まったストレスの吐口が無いので、契約社員に向ける事でしか理性を保つ事が出来ないのはとても残念な事ですが、それがこの会社の現実でした。

このような状態なので日本郵政グループは顧客からも社員からも信用を失いつつあります。

かんぽ生命の保険金詐欺の事件も段々と世間に明るみに出ていますので、このような現状もいずれ世に露呈する事になるでしょう。

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組織の上層部が改革をしない限り、もはやタイタニック号に乗船したまま海底に全員沈んでいくのも時間の問題かと思われます。

企業が基本給を上げてこなかったツケがきた

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結局のところ会社は人件費の圧迫を抑える為に、基本給を限りなく低くして、各種手当で賄(まかな)ってきました。

それらも今回の法律により限界を迎え、今まで与えていた手当を削っていく方向にシフトしたのです。

基本給を上げてしまうとボーナスや退職金まで高くなってしまうので、会社はなるべくコストを抑える為に各種手当で何とか誤魔化してきたのです。

本来ならば基本給のみで給料の全額を決めてしまえば、複雑化することもないのですが、現実は利益を圧迫すると言う理由であれこれ手当てを付けて上辺状、待遇をよく見せる事でカバーしてきたのです。

この法律によりこれからの働き方もまた変わってくる事でしょうか。

今回の法律の施行が吉と出るのか凶と出るのかは今後次第ですが、これにより日本も雇用の流動性が少しは高くなるかもしれませんね。

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