日本政府の対応は遅すぎるとの全国で声が上がっているが、コロナショックにより所得が減った世帯に30万円を給付する予定だった政策が急遽変更を予定されているようです。
どうやら国民1人に対して「10万円給付」する方向へと動き始めたようですが、実際はどうなるのでしょうか。
国民1人に「10万円給付」方針へ。子供は対象？
国民の不安を取り除く為のスピードを重視する為、このような一律給付をどうやら優先する形になっているようです。
一律給付されるのが濃厚にはなっているのですが、子供もその一人に含まれるのかどうかが話題になっています。
結論から言うとその点は未だ確定情報は無さそうです。
以前の所得が減少した世帯のみに30万円を給付するという政策は、確かに所得が減った層にしっかりと行き届けば問題ない政策ではあったと思います。
しかし実際に申請から給付までの時間があまりにも時間が掛かりすぎる為に、その間に生活破綻してしまうのは目に見えていました。
一律給付では所得が減っていない層にも行き渡ってしまうので、本当に必要な層だけに集中して給付出来ないが、今すぐに出来る政策で最もスピード感のある対応だと思います。
コロナショックによる倒産は身近にも侵食してきている。
現実的に私の住んでいる地域でも、地域の昔ながらの何十年も営んでいた老舗店舗の飲食店が潰れていて、コロナショックによる影響がまさに自分の生活にまで浸食してきているのを現実的に体感してきました。
私自身がインフラ系の仕事に携わっている為、何とか仕事自体はあるのですが、やはり休業を余儀なくされている人達は一刻を争う状態であるのは間違いありません。
そう考えるとまだ通常通り働けている限りはマシなのだが、感染のリスクからは逃れられないところが懸念点ではあります。
芸能界でも有名な方達が感染をしているのを見ると、もはや感染するのも時間の問題のような気がしてきます。
50代未満のコロナ感染者は回復まで漕ぎ着けているのを聞きますが、高齢の方ではコロナにかかった際の命の危険度は非常に高いです。
そんな中でも世界最高齢で、コロナに感染後も回復して退院した女性もいるようです。
高齢でコロナに感染してしまったからと言って、絶対に回復が出来ないということは無いという希望の光にも見て取れます。
現金一律給付は濃厚だが二転三転する可能性も？
ニュースの報道では所得制限無しで給付する予定とはなっていますが、現金では無くて電子マネーで配る方がいいのではという案まで出ているので、あまり期待は出来ないかもしれません。
結局現金を配ったところで貯金に回ってしまえば、世の中にそれらのお金が流通していかないので、お金が様々なところに流通しなくなるわけです。
とは言え生活に困窮している人にとっては早く決めてくれなければ死活問題となります。
電子マネーであっても即給付出来るならばいいのですが。日常に使用しているお店で電子マネーが対応していなければ非常に使い辛い感が否めないです。
そう考えると現金給付が最もシンプルで分かりやすく、即効性のある優れた手法であることが伺えます。
結論：給付内容が完全に決まるまでは期待は出来ない。
政府による発表で国民一人当たりに現金一律給付10万円というのが濃厚にはなりましたが、それが子供も対象となるものか未だ決まっていないようなので、こればかりは期待を膨らませるのは良く無いでしょう。
むしろ給付されるだけまだマシだなと一歩引いたぐらいで構えておいた方が気持ち的にも楽になると思います。
しかしこの10万円が本当に生活に困っている層で何ヶ月も耐えられる訳でも無いので、どこまで国民が耐えられるのかが個人的には疑問にも感じます。
本当に困っている層は何ヶ月にも渡って生活が補償されないのであれば、そもそもホームレスになってしまいますし、やはり一時的な延命処置でしかないでしょう。
私個人で思うのは仕事がある人は、この10万円給付が実現された場合の使い道としては社会に回していく方向性で使った方がいいのではないかと思います。
不謹慎ですが株価も以前よりは割安になっているので、貯金に回すぐらいなら、今後何十年持っていても衰退しない企業の株式に変えて持っていた方が将来性もあるのではないでしょうか。
株式に変えることで、それらのお金を結果的に社会貢献させている訳ですし、利益が出ればこの上ないメリットであることは確実な事実であります。
と言う訳で私は貯蓄に回さず、10万円分の株式へと変える準備を今から進めておこうと思います。
どの銘柄にするかはこれから非常事態宣言中に決定したいと思います。
無駄な貯金なんぞは「死に金」でしかないのですから。
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