コスト削減、ふるさと納税のすすめ

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実は私も、今年になって初めて「ふるさと納税」なるものをやってみました。

去年まではAmazonギフト券が鉄板だった

昨年まではどこの自治体もふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券が大量に溢れていました。

しかしこの返礼品がギフト券である為、それをチケット屋などに売れば直ぐに現金化出来る事態が蔓延していました。

結果的に自分の住んでいる市町村で納税するよりも、ふるさと納税を使って現金化した方が手元に残るお金が多いという謎のスキームが確立されたようです。

寄付金額トップ498億円

それを逆手に取った自治体も税金の荒稼ぎをし、大阪府泉佐野市は全国でトップの498億円というとてつもない寄付金が集まったようです。

ふるさと納税、トップの泉佐野市は250万件・498億円集める 控除額トップは横浜市の137億円
ただし、上位4市町は新制度から除外されました。

どうやら規制の入る前のAmazonギフト券の効果が最大限に活用されたようです。

この時点でこれだけの税金が集められれば中々上出来ですよね。

総務省の規制が入り、今後は金券類は厳しくなる

Amazonギフト券がどう考えても自治体の返礼品として相応しくない為、さすがに途中から規制が入りました。

今後は還元率を下げることで現金化を防ぐ方向性になったようです。

今年の6月からは「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」といったルールが設けられた為、そのルールを守らない自治体は除外されることになります。

除外された自治体に寄付しても税優遇はされないようなので注意が必要です。

ふるさと納税、泉佐野市など4市町除外を正式発表
総務省は14日、6月に始まるふるさと納税の新制度で静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めないと発表した。6月1日以降、寄付しても制度上の税優遇は受けられない

規制はされたが、やる価値はある

還元率が低くなって現金化するのは割に合わなくなりましたが、そもそもが自分の自治体で無く地方の自治体に納付する事で地域の特産品が頂けるというシステムでした。

来年の住民税を現時点で支払うことにはなりますが、元々支払わなければならない税金の支払い場所を変更するだけで、その自治体の特産品が貰えるのはとてもメリットではあります。

ふるさと納税をする際に自己負担金は2000円は掛かりますが、実質負担がそれだけで済むなら、やるべきだと思います。

2000円で地方の名産品が食べられ事を考えると、これほどお得な納税方法はありません。

ただし現金が手元からガッツリ減ってしまうので、どうしても現金を今使いたく無いという人には向いていません。

そういう方は住民税の支払い書がきた時に普通に払うか、サラリーマンでしたら給与から天引きされていると思いますので、今まで通りの支払い方でやるしか無いですね。

自分の寄付金の上限内に抑えよう

自分の年収を把握して、それに対する寄付金の上限額までふるさと納税することで食費などの節約が可能になってきます。

控除額上限シミュレーションというものがあるので、そこで自分の大体の目安を知ることが出来ます。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 控除上限額シミュレーション
いくらまでふるさと納税の寄附ができるか寄附の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

私は普段お米を大量にネット通販で購入するのですが、今回のふるさと納税を利用して大量にお米を購入しました。

元々買う予定だったお米をふるさと納税の返礼品として受け取ることで、実質負担は2000円しかかかりません。

最初の購入資金は自分の手持ちから支払う必要がありますが、来年度の住民税から控除されることで結果的に普通に食材を購入するより、ふるさと納税経由で食材を買った方が安く済んでしまいます。

食材自体もとても新鮮で名産品である為、普段安い食材を購入するよりも質も良いものが手に入ります。

住民税が控除されていない場合もある。

ふるさと納税を行なったにも関わらず、控除されていないパターンもあり得るそうです。

ですので翌年の5〜6月に貰える「住民税課税決定通知書」をしっかりと確認して、控除されている金額が一致しているかどうか調べる必要があります。

ふるさと納税をしたのに控除額が少ない!控除されていないと思ったときの確認方法 – ふるさと納税magazine
ふるさと納税したけれど、控除額が少なかった、ふるさと納税をやってみたけど、控除されていなかった、というときに確認する方法をご紹介しています。

ここの金額が「ふるさと納税額-2,000円」の金額と一致していれば大丈夫ですが、控除額には2,500円程度の「調整控除」があり、必ずピッタリにはならないそうです。

私も今回初めてふるさと納税をしたので、少し手間がかかりますがしっかりチェックしようと思います。

ある程度一致していればいいのかなとも思いますが、一応確認は必要ですね。

サラリーマンは基本的にワンストップ特例制度を使う。

確定申告をしなくて良い人はワンストップ特例制度を利用するのが簡単です。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税を行い、確定申告をせずワンストップ特例制度をご利用になる方はこちらのページをご覧ください。こちらでは、ワンストップ特例制度について、手続きの流れ・方法、確定申告との違いや、申請時の注意点などについて分かりやすく解説します。

サラリーマンは基本的にこの制度を使います。

確定申告をしなくて良いパターンだと住民税のみから控除されるので控除額が把握しやすいですが、確定申告が必要な個人事業主や自営業者は所得税からも控除されるので、しっかりと確認する必要があります。

税制度を理解することは自分の財産を守る事でもある。

何はともあれ、ふるさと納税とはなんぞやと思っていた自分も、今回自分で調べてみる事でめちゃくちゃ得をしたので、何だろうと疑問に思ったことを一度時間がある時に徹底的に調べてみるのも良いですね。

このような様々な制度を知ることによって、自分の支払う日常のお金の出費を減らせるわけです。

ですのでせっかく政府が用意してくれた制度なので、これは利用しない手はありません。

意外にも、もっと早くやっていれば良かったなという制度は他にも沢山あるのかもしれないですね。

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