有名企業の「架空取引」問題について考察してみた。

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有名企業でもある東芝の子会社で「架空取引」の計上が上がっていた為、今巷では騒動になっています。

東芝子会社で発覚、広がる「架空取引」の波紋 | 素材・機械・重電
東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富…

メガバンクや他の有名企業も関わっている。

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今回の架空取引を行った会社は東芝の連結子会社の「東芝ITサービス」という会社になります。

そしてこの取引から5社の有名企業が大規模な「循環取引」を繰り返していたようです。

  • 日鉄ソリューショズ
  • ネットワンシステムズ
  • 富士電機ITソリューション
  • みずほ東芝リース

どれも親グループが大手企業であり、循環取引は意図的に行っていたようです。

循環取引とは?

東芝子会社の架空取引で浮かんだ「循環取引」って何?
東芝の連結子会社、東芝ITサービス(川崎市)で発覚した架空取引に、2社の東証1部上場企業が絡んでいたと報じられた。帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられるが、この循環取引ってそもそも何だろう。

そもそも循環取引とはなんぞや?と言うところから入りますが、これは製品やサービスの取引を実際には行わずに3社以上で架空取引を繰り返す必殺技であるようです。

この技を使う事によって帳簿上の数字では売り上げや利益を増やす事が出来るので、会社が右肩上がりに成長しているように見せかける事が可能になるのです。

要は昔からある粉飾決算の中でもかなり古典的な技を子会社間で行っていたようです。

これら子会社達の親会社となるのは、東芝や日本製鉄、富士電機と言った日本の名だたる大企業ですが、右肩上がりである会社の売り上げなんてものの現実はこのようなものなのです。

※決して日本の全ての会社が行っていると伝えている訳ではありません

粉飾決算には投資家の目は厳しく映る。

東芝、不祥事再発、子会社で架空取引…東証1部復帰“優遇措置”を自らぶち壊し
「もはや『不祥事の東芝』と言ってもいいほど体質は変わっていない」――。ある大手証券ストラテジストは、東芝の子会社で架空取引が発覚したことについてこう話す。東芝は...

2019年4~9月期に計上した売上高には200億円程度の架空取引を行っており、グループ全体で見ると大した額では無いのですが、東芝は過去にもパソコン事業で不正発覚した経歴もあるので投資家からは厳しい目が向けられているようです。

どうやら上記に上げた5社以外も関わっている疑惑が浮上しています。

もはや循環取引は企業にとって麻薬と一緒。

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これらは業界用語で「Uターン取引」や「まわし」と呼ばれ、古来からある技なのですが、最終的には決済が出来ずに破綻するそうです。

しかし短期的な売り上げや利益が数字上では上がるので、中々辞める事が出来ないようです。

芸能人の麻薬問題が取り上げられる最近ですが、人では無いが企業というものも違った麻薬を使用し続けているのです。

面白い事にこれらの循環取引に関わっている会社の経理も、循環取引をしていると言う事に気付いていないパターンもあるようです。

これは知らぬ間に麻薬の運び屋となっているパターンと同じ認識であると思われます。

売り上げが右肩上がりだと金融機関も融資対象として見る。

<a href="https://pixabay.com/ja/users/kalhh-86169/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=1207323">kalhh</a>による<a href="https://pixabay.com/ja/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=1207323">Pixabay</a>からの画像

このように帳簿上では順調な経営状態であるが為に、金融機関も融資対象として見てしまう為、1社が資金繰りに厳しくなってしまうと他の関わっていた企業も連鎖して共倒れしてしまうのです。

もはや金融機関からしたら被害者であるような状態です。

しかし子会社の中には「みずほ」と言う名前も出ているところを見ると、それもどうなのか正直なところ何とも言えない空気が漂ってます。

子会社なんぞがいくら不祥事を起こしても、親会社は「トカゲのしっぽ切り」をしてしまえば大した被害なんぞは受けません。

銀行側からすれば融資のノルマもあることを考えると、架空取引だろうが売り上げと利益が順調であれば融資対象として見る事が出来ます。

今回の取引にそれらが絡んでいるかどうかは分かりませんが、数字のマジックで色々と誤魔化してることも無きにはあらずと私は思いました。

架空取引による今後考えられる影響は?

今後架空取引が行われなくなると、帳簿上も本来の売り上げと利益に戻ることかと思います。

結論から言うと売り上げや利益が上がらなければ、これらの企業に属している従業員がリストラの対象として見られるのでは無いでしょうか。

大手企業の子会社だから安泰であると言う事も無い時代になってきたものです。

会社員として生きている人であれば、いつ首を切られても生きていくことの出来るスキル、収入源を確保することは、もはや老後の年金と同様に必須である事が伺えるでしょう。

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