昨年の10月に消費増税が実施されてから、4ヶ月が経過しました。
やはり増税による景気悪化の影響が深刻であるようです。
消費増税10%の影響、今後の日本はどうなるか。
2014年の消費増税の時は、5%から8%になりました。
当時の消費落ち込みの影響があった為、政府は今回対策として「軽減税率」や「幼児教育の無償化」などを実施しました。
この対策によって増税前の駆け込み需要は少なかったようですが、グラフデータを見てみると結局のところ消費は以前よりも落ち込んでいるのが現状です。
自動車関連もひたすら低迷を続け、消費落ち込み対策として「自動車取得税」の廃止を実施したものの効果が無いようです。
「自動車取得税」を廃止したところで、増税に伴って結局のところ自動車維持費が依然よりも高くなることを考えると、あまり効果が無いのはもはや目に見えていたのでは無いでしょうか。
前回の増税時の時のように駆け込みがなかったにも関わらず、消費の落ち込みはハッキリとデータに出てしまっています。
追い討ちに新型コロナウィルス肺炎。
そこで新型コロナウィルス肺炎による追い討ちが始まろうとしています。
2003年に「SARS」の感染が拡大した際は、中国からの旅行者が一時的に5分の1までに減少していたようです。
そして新型コロナウィルス肺炎による死者数は、既に「SARS」の時よりも上回っているのです。
そうなると、どう考えても「SARS」の時を上回る景気落ち込みがこれから来ることになると予想されています。
中国からの旅行者は2004年では62万人程度で、2019年には959万人まで増加しました。
それによりインバウンド需要が非常に高まっていました。
インバウンド需要とは、日本を訪れた外国人観光客のニーズを汲み取ったサービスや付加価値を提供することを指します。
日本で外国人がお金を落としてくれることで、日本国民だけでは補うことの出来ない収益を発生させることが出来ます。
しかし、今回のウィルス騒動で海外からの旅行者も減り、インバウンド需要は減衰するのが目に見えています。
さらなる消費の落ち込みが予想されるのはもはや言うまでも無いでしょう。
キャッシュレス還元終了後の政府の対策とは。
以前記事に取り上げましたが、今年の6月で政府によるキャッシュレス還元が終了する予定となっています。
しかし政府は切れ目の無い政策を行うと発表しており、東京五輪が終了する2020年9月から「マイナンバーカード」を利用した還元策を考えているようです。
ただしマイナンバー還元の上限が一人当たり5000円であることから、キャッシュレスの際の還元上限金額1万5000円に比べると見劣りした制度になるようです。
もはやこのままでは国内消費が増えることは、これらのデータから分かるように期待が持てません。
その中での希望の光としては、やはり外需であることが明らかです。
外需とは国外からの需要のことを言います。
最近では「米中通商交渉」の第1弾合意がされ、貿易に希望の光が見えてきているようです。
貿易問題への懸念は次第に後退してきているのです。
結論：5G次世代通信技術関連株に期待が高まる。
そして5G半導体関連の投資が本格化される流れとなっています。
日本の半導体関連の輸出が伸びてきているのです。
日本経済の消費は落ち込む一方ですが、恐らくここに勝機があるのでは無いでしょうか。
最近私は5G次世代通信技術関連株に興味を持ち始めているので、まさに仕込み時は今なのかもしれません。
今後のリサーチも力を抜かないで、5G関連の銘柄の購入決断を早急に決めたいと思います。
中々、株の情報収集にまで時間が取れていないのが現状ですが、5Gネットワークが全国稼働される前に決着を付けるべきところでしょう。
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