コロナによる現金給付は自己申告制?

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コロナによる収入減少となった国民へ、日本政府から1世帯当たり30万円の現金給付案が出たようですが、実際に給付される対象者は限定的な為に巧妙なウソだと話題になっています。

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コロナによる現金給付は自己申告制?

4月3日の時点の安倍首相が自民党幹部と会談した内容では、国民への現金給付策の方針を固めたようです。

1世帯当たりに30万円給付と大雑把に掲げてはいるものの、実は限定的な給付案でしか無く、全ての世帯が受け取れる訳では無いように設定されたそうです。

時事ドットコム

内容を突き詰めてみると、そもそもの住民税が非課税の世帯や、一定の所得制限が存在していて、その所得が半分になるぐらいのダメージを負っている世帯が対象とされているようです。

あたかも全国民に30万円を給付すると思わせ、期待感だけを持たせる日本政府。

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結局のところ対象者がかなり絞られてしまう上、あくまでも低所得世帯を助ける制度であるのです。

様々なメディアで「現金30万円給付」が取り上げられてはいますが、多くの国民が裏切られるような結果となっているのです。

このような曖昧な線引きで給付案を発表した為、もはや日本国民の間では不公平感や差別感情が芽生えてしまい、保険料や税金を多く払っているような世帯からは不満の声が上がっています。

この方針は4月7日で正式に決定が下される予定のようです。

一応、国民の意見や要望を聞いてくれるページが存在する。

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首相官邸のホームページでは意見や要望を送れるページが存在しているようです。

Page Not Found -お探しのページが見つかりませんでした。 | 首相官邸ホームページ
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日本国民全体がコロナショックによるダメージを受けている状況下で、本当に限られた一部の対象者しか現金給付がされないのはいかがなものでしょうか。

ましてや国民全体に一律で配ることをいかにも実施させない為に、対象者となる枠が少なくなるようなところで現金給付案を作り、少しでも税金の支出を減らそうとしているのが段々と誰の目から見ても分かるような状態です。

結論:ダメ元で要望するよりも、自力でお金を生み出していく方が堅実。

正直なところ要望が出せるのは確かなのですが、その要望をしっかりと聞いてくれるとは限りません。

むしろ今回のコロナショックにより、日本政府のどうしようもない政策が明らかになったことで、国民は不信感を募らせていますが、結局為す術が無いのが現実です。

政府の政策は政府に任せる以外の選択肢は私達国民には無いのです。

ただひたすらに政策発表を待ち、内容が出たら出たで文句を言うか、結果的に何も恩恵を受けられないまま不満に思い続けるかぐらいしか出来ない訳です。

今回のコロナショックで日本政府は国民を守るよりも、既得権益を守っていく方がよっぽど大爺だということは明確に理解したと思います。

ですから私達雇われ人はサラリーを貰いながら、自分達でお金を生み出していく仕組みを個人個人が構築していくことが、今後の人生を生き抜く上で最も重要な要素となるのです。

やはり誰もが自分の力でお金を生み出す能力を身につけなければ、いつホームレス生活に落ちることがあっても仕方ないのかもしれません。

今こそ転売でもその他副業でも、何かお金を生み出すものを構築する努力を個々人でしなければ生き延びていけません。

せっかくの株価大暴落まで起きているのですから、もはや参入しない手は無いです。

今すぐ雇われないでお金を稼ぐ方法を実行するべき時なのでは無いでしょうか。

副業でアルバイトをしてても収入の上限はたかが知れているのです。

もう就労先に生活の安定が左右されないような、自身での収益化を確立すべき時代が到来したと言えるでしょう。

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