日本ではNHKの受信料の支払いが強制的に行われていますが、そもそも公共放送を見ない方にとってはなぜ金を払わねばならないのかという疑問があります。
他の民間放送会社と同様、契約者のみが受信出来る状態でいればこのような論争は始めから起こる事はあり得ないでしょう。
どうやら日本と同じように、スイスも公共放送をめぐる論争が行われているようです。
日本では「NHKから国民を守る党」が対抗している
我々の国ではNHK放送をスクランブル放送にすべきだと訴える党が今年は議席を獲得しました。
それが「NHKから国民を守る党」です。
このような公共放送で強制的に受信料を徴収する体制に抗おうとしている国が、実はスイスでも起きているのです。
スイスでは受信料が約5万円もする！
町議会副議長を務めるミカエル・アンデルセンさんの話では、自身が新居に引っ越した際に当時の公共放送の受信料を徴収していた会社「ビラグ」が家まで来ていたそうです。
もはや支払うか支払わないかの選ぶ余地も無いので、それは「ビラグ・ポリス」と言う名の警察的な存在だったようです。
強制徴収な上に日本円にすると5万円程度もするので、この国のシステムは非常に酷い物だなと私は思いました。
公共放送の4分の3が受信料に依存
スイスの公共放送では日本と若干違う条件で放送されています。
スイスでは法律により、ラジオやウェブにコマーシャルを入れる事が禁止されています。
ですので主な収入源となるのがほとんど受信料であり、全収入源の約4分の３も占めているそうです。
他収入源としては、番組内でのコマーシャルか放送の時のタイアップ番組でしか宣伝が入れられないそうです。
CMが無いと言う点は日本と一緒なのですが、他収入源が制限されている分、スイスの公共放送の方が不利ではありますね。
受信料反対の署名運動をしたが。。
受信料廃止の憲法改正を求める国民発議によって、受信料の強制徴収を辞めさせるよう署名運動をしたのですが、意外にも国民の7割以上がそれに反対だったそうです。
スイスは日本とは違い多国籍文化でもあり、隣国が繋がっている為に様々な人種の方がこの公共放送の恩恵を受けているのです。
そのような背景もあり、公共放送の他言語放送がとても国民から高評価を受けていたのです。
ですので国民側からも受信料の徴収をしないと会社が成り立たないのならば、今のままでいいとの意見が多かったようです。
そもそも日本との違いは、公共放送が国民にとって必要とされているという点があり、需要と供給がマッチしているという点でした。
スイスは直接民主主義である
スイスは直接民主主義である為に、このような結果になったそうです。
直接民主主義とは？
直接民主主義（ちょくせつみんしゅしゅぎ）または直接民主制（ちょくせつみんしゅせい）とは、構成員が、代表者（代議員）などを介さずに、所属する共同体の意思決定に直接参加し、その意思を反映させる政治制度または思想である。対比概念は間接民主主義（間接民主制）または代表民主主義（代表民主制）。
ウィキペディア（Wikipedia）より
直接民主主義では、国民が公平に情報を受け取れる事自体を最も重要視するようです。
その観点から見ると、どうしても公共放送は民間の放送会社と一緒の括りには出来ないそうです。
メディアが資金調達する事自体がなかなか困難である。
スイスは国としては狭い為、メディアが資金調達するのは難しいと言う現状があります。ですのでどうしても公共放送は独立した存在として確立させておく必要があるようです。
私個人としての率直な感想
やっている事は日本とほとんど同じでも、国民性によってこうも結果が真逆になる事自体がとても興味深いと思いました。
日本のNHKは果たしてスイスの公共放送のように全国民に必要とされる時が来るのでしょうか。
日本のマスコミは世間を印象操作するような世界ですので、正直私としては非常に難しいであろうと感じました。
そんな私もNHK放送は見ないですし、今はネット社会ですのでネットやSNSを使って自分から情報を取りに行った方が早いと私は思います。
今年の千葉の台風被害や放射能の漏れに関する情報もtwitter上の方が沢山上がっていたのを覚えています。
実際にテレビのニュースで情報が流れるよりもtwitter上で生の声を聞いた方が、最新の情報であったりするので、メディアの立ち位置も遅れた情報なのでは無いかと感じさせられました。
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