時給900円の「非正規公務員」が増加している。

今、非正規公務員の現状に注目が集まっています。

もはや名ばかり公務員でしか無く、年収も160万円程度しか無いので、もはやワーキングプア状態です。

フルタイムでいくら頑張って働いたところで貧困から抜け出せないのですから、これ程苦しいものは無いです。

これこそが現在の日本の闇です。

働かなくても地獄、働いても地獄。

実家に戻ることすらも出来ない人は、もはや逃げる場所も無い人も多いでしょう。

高齢化した正規職員を支えるので限界

公務員にはリストラが無く、年功序列で自動的に給料が右肩上がりになっていく給与形態なので、高齢化した正規職員が増えると人件費で圧迫されていくのが現状です。

その増加する人件費に歯止めを掛ける切り札として作ったのが非正規公務員だったのです。

仕事に内容は一緒なのに、雇用形態が違うが為に手当てから休みも年収も全く変わってくるのです。

もはや狂気の沙汰としか思えません。

しかし、その反動は大きかったようです。

確かに一時的に人件費を減らす事は出来たのですが、その負担のしわ寄せは若年層の非正規公務員に全てのしかかっています。

非正規公務員の割合を増やすことによって人件費を抑えたのですが、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げようとしているのです。

結果的に正規公務員の定年が伸びれば、その年数分人件費が上昇している為、増えた人件費分をどう賄（まかな）っていくのかと言うのが問題になっています。

むしろ長く勤めれば給料が自動的に上がっていくのですから、結果的に人件費の増加に繋がっているとも言えます。

若年層非正規公務員の不幸の上に、高齢正規公務員の生活が支えられてると考えると、もはやその先に明るい未来は無いとも言えるでしょう。

もはや高齢者に若者が搾取されているような状態です。

それらは税金で賄（まかな）う為に、日本の税金は色々なところから徴収されて上昇する一方です。

総務省調べで出たデータによると全自治体の正規職員の平均給与月額は40万円余りだそうです。

ボーナスまで含めると平均年収はなんと660万円になります。

正規公務員だと年収660万円

非正規公務員だと年収160万円

仕事内容が大きく変わらないケースも多く、それでいてこれだけの差を付けるのは、もはや同じ人間だと見てないとしか思えません。

「同一労働同一賃金」を積極的に政府は掲げていますが、そもそも雇用形態を分け隔てている時点で不可能な話です。

「同一労働同一賃金」を掲げる前に「同一労働同一雇用」にしなければ、恐らくこの先も一生お金の悩みが解決する事はないでしょう。

現場では既にフルタイムで同じ時間、同じ業務で働いているのですから。

これは注目すべき論点が間違っているのだと私は思います。

しかし、対策としては非正規公務員にもボーナスを支給するという流れで進んでいるようです。

それも恐らくボーナスの金額を正規公務員よりも少なく見積もるのは明白です。

なぜなら、日本では既に日本郵便がそのような形態を取っている以上、法律的に問題が無ければ企業は同様にその流れに乗り、出来る限り人件費を削るでしょう。

公務員はもはや最初から正規職員になれなければ、安定とは程遠い生活を送ることになってしまうのが分かります。

今の時代は安定を求めても、本当の安定とはどこにも無いのかもしれません。

本当の安定とは恐らく、世界情勢がどっちに傾いたとしても、自力でお金を稼ぐことが出来る人達でしか無いのです。

これが資本主義の核心なのです。

ですから給料をしっかり貰えている人も、いつ会社の外に放り出されても良いように個人で稼ぐ力を付けて将来の準備をしていきましょう。

それが今の世界を生き残る唯一の方法だと私は思っております。