労災認定に「パワハラ」が追加検討されている件について

どうやらパワハラが労災認定に追加検討すると厚生労働省が発表したようです。

ついにパワハラがここまで明確に認められる時代が来てしまいましたね。

部下がいる社員は今回の法律によって、中々強く仕事も頼めなくなるのではないでしょうか。

それが良いことなのか悪いことなのか、法律が施行されてからでないと何とも言えませんが。

国がここまで真剣に考えなくてはならない程、深刻な状態であるのは間違いないようです。

過労自殺やうつ病が多い日本では仕方ない

大手広告代理店の電通が違法残業をさせて新入社員の女性の命を奪ったニュースが記憶に新しいですが、その後も結局は今までと同じように違法行為を続けていたようです。

そういった背景もあってか、厚生労働省もついに動き出した感が感じ取れますね。

仕事というものは大変なものなので、ある程度の負荷をかけるのは必要ですが、人が死ぬほどの負荷がかかっては本末転倒です。

誰かの命を犠牲にしてからでは手遅れなのです。

そもそもサービス残業も当たり前のように行わなければならない日本が、世界基準で見たら明らかにズレているのは間違いありません。

日本人は働きすぎな上に、給料に見合わないほどのサービスの徹底化をした事で利用する側は上質なサービスを受けられるようになりました。

「お客様は神様」という考えが日本は昔から染み付いている為、薄利多売の商売でも最高品質のサービスを提供しないといけない状態が当たり前となっています。

値段相応のサービスにしていかなければ、対価の見合わない過剰サービスになってしまうのは当たり前です。

もはや働く社員も限界を迎えて来ているのでしょう。

そのストレスが引き金となり、うつや自殺を引き起こしているのです。

長いこと過労自殺に関しての法律を見直す事のなかった状態が続いてましたが、8年ぶりに見直されることになり、今回会議が行われることになりました。

その会議には精神科の医師や法律の専門家なども参加して、その道のプロの視点から厳格に取り決めを行う方向性のようです。

来年にはパワハラを防止する対策が6月以降に企業に義務付けられるようです。

どうやらそれに合わせて、今回の過労自殺やうつ病なども労災認定する方向性に動いたようです。

これによりゴリゴリの体育会系の会社はほとんど訴えられて罰せられるようになるかもしれませんね。

真にブラックな企業が罰せられるのは良いことですが、この法律が施行された後に悪用する社員も少なからず出てくるような気がします。

新しく法を整備するなら法の抜け道が無いようにしっかりと整備しないと、生活保護の不正受給のように、実際にパワハラにあってないような人達も得してしまう世の中に成りかねないですね。