不動産取引アンケート、回答する義務やメリットはあるのか。

不動産投資をすることによって、「不動産取引のアンケート」という書類がなぜか郵送されてきました。

果たしてこの不動産取引アンケートというものを回答することによるメリット、デメリットとは何なのか

気になって調べてみました。

不動産投資を行うことで今まで目にすることも無かった書類の手続きなどをするので、完全に行き当たりばったりでそれらを片付けています。

不動産投資をこれから始めようとしている人は、今だとファイナンシャルアカデミーの無料体験会があるようなので、こちらで勉強出来るようですね。

今回私はアパート一棟を土地ごと購入したことによって、「不動産取引のアンケート」というアンケート調査が自宅に郵送されてきました。

内容を見るとどうやら「国土交通省土地鑑定委員会委員長」と「国土交通省不動産・建設経済局長」の記述と共にその印が押されてるものでした。

どうやらこのアンケートはちゃんとしたもののようですが、どうやらアンケート調査自体は「公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会」という、めちゃ長ネームの会に委託調査をさせているようです。

不動産取引アンケートに回答するのは問題無いのか？

とは言え、いくら国が関わっているから問題無いだろうと考えるのは早計です。

最近はマイナンバーの管理を別業者に任せることによって、平気で個人情報を漏洩されてしまうような時代なので、国の機関から届いた書類だからと言って安易に回答してしまうのも危険だなと思ったので、ちょっと自分なりに考察してみました。

考察と言ってもネットで先人の情報を集めただけに過ぎないのですが。

結論から言うと答えた情報の安全性に関しては「どちらとも言えない」と言ったところに辿り着いたので、アンケートに答えるのであれば、正直自己責任になってしまいそうです。

この調査はアンケートとして送られていることもあるのですが、一応国の機関から送られてきているものなので無視することも危険かなと思い、一応自分なりに調べて結論を出しました。

そもそもアンケートと言ったかしこまった物でも無いので、どうやら回答自体は任意で構わないようです。

不動産投資をした人と言うよりも、土地を購入した人に充てて送られてくる書類のようで、形式的にただ送られてきているような物に過ぎないようですね。

どうやら購入した土地がどの程度の金額で取引されたのかを知るのが目的のようです。

これらのデータを集めることによって、適正な土地の取引を出来るようにする為に調査をしているようなのです。

そうは言ったものの、もはや土地の積算評価と実際の買値なんぞは全くピンキリである上、土地の上にアパートが建ってしまっているのでデータとしてはあまり参考にならない気がします。

結局のところアパートが満室であることと空室があることで収益性も全く異なるので、一体どうやってそんな状態から適性価格が割り出せるのだろうかと言うのが正直な感想でした。

これが土地だけの取引であるのならば、話はまだ分かるのですが。

土地に新築を建てる時とかに役立つデータなのでしょう。

どちらにせよ、任意アンケートであるには変わりないので、私自身はアンケートを返信することを辞めました。

そもそも別業者に調査を委託している時点でアンケート回答が漏洩するリスクも潜んでいるわけです。

書類を返送することによるメリットが土地所有者に無ければ、わざわざ手間や時間を掛けて提出する必要があるのだろうかと個人的には思ってしまうのです。

最近は個人情報漏洩すること自体がもはや当たり前の世の中になってきているので、出来る限り強制で無いアンケートなどは答えない方が自分自身を守ることにも繋がるのではないでしょうか。

私自身が疑い深いだけかもしれませんが。。

これは私自身の個人的な結論になってしまうのですが、正直本来の公正取引が出来るような為の目的だけにデータが使われてるかどうかなんて誰にも分からないですし、確かめようも無いです。

特段やる必要が無いものをわざわざ答える必要も無いのかなと思い、私は回答するのを辞めました。

そもそも土地だけの購入をしたわけでも無いので、適正な値段なんてあって無いようなものですし。

あと一番の理由は書くのが面倒だったと言うところでした。

回答したところで特別メリットがあるわけでも無いですし、特別不利益を被るわけでも無さそうですが、私は華麗にスルーすることにしました(笑)

不動産投資は実際に始めてみてからでないと分からないことも多いですが、今はオンラインでも学べる講義があるので、利益も出てて経費で落とせそうであればしっかりした講義で勉強するのも手かと思います。