政治家の小泉進次郎氏が滝川クリステル氏と結婚したのが記憶に新しいですが、何と政治家自らが進んで育休を取っていると言うことで話題に上がっています。

現在の日本では育休を取るのが難しい空気ではあるので、政治家が率先して育休を取ることで今後の日本社会で我々国民も取りやすくなるかもしれません。
正直迷ったと言うのが本音だったそう。

しかし、小泉進次郎氏も最初は育休を取るかどうするか迷った末での判断だったそうです。
そもそも大臣の育休は法令では定められていないので、自身で決める事が出来るそうです。
しかし公務最優先、危機管理万全という条件があるので公務に支障の無い範囲で通算2週間の育休を取る事を検討しているようです。
この育休により境省で誰もが臆する事なく育休を積極的に取れるような空気にしていきたいと、前向きな考えでの取得を決めたそうです。
小泉進次郎氏の育休に待ったを掛ける声。

そんな中でもやはり育休を取るなと言う野党議員の声が上がったそうです。
言い分としては自分の休みよりも国民を優先せよとのこと。
そのような発言をしたのは国民民主党の泉健太政調会長でした。
この声に対して国民からは賛否両論の声が上がっています。
政治家が育休を取ることで育休が取りやすい日本社会になっていけば、少子化対策が最優先の日本で少子化への歯止めがかかる方向性になっていくだろうと称賛の声があります。
逆の意見としては、民間会社で育休が進んで取れるようになっても、給料が満額貰える体制で無ければ誰もが進んで取ろうなどと考えるわけも無いと否定的な声も上がっています。
確かに政治家は育休期間中も給料が保証されているのでしょうから、民間会社で休んでしまった分給料が減るような人達からしたら、そんなの自ら進んで取るようになる訳がないと言う気持ちも分かります。
今働いている人の会社のシステムなどによっても、今回の育休を進んで取る事がプラスにもマイナスにも見え方が変わってしまうのが、今の日本が問題なのかなと思います。
家政婦を雇える身の政治家の育休はタダの権利主張なのか?

一般家庭では家政婦を雇う余裕も無いですし、育休が取れるようになったところで
それを主張して取れる人がどれ程いるだろうかと言う話になるようですね。
政治家はそれなりの給料を頂いているのだから、家政婦を雇えば休む必要も無いだろうと言う考えが国民の中にも少なからずあるようです。
私から言わせると、そのような制度があるなら進んで使って良いのでは無いかと思います。
どうせ使えないような制度を、わざわざ存在させている会社や社会そのものの方がそもそも悪いのでは無いでしょうか。
むしろ育休制度が存在する以上、その制度をしっかりと使って子育てを優先すべきだと思います。
逆にどのような立場の人間がその制度を使うべきなのかを私は問いたいぐらいです。
結局は誰かにどうのこうの言われるから使えないと言う事自体が問題であり、そんなに文句を言うのならば最初から育休などと言う制度を全て廃止すべきでは無いでしょうか。
結論:批判してる連中は少子高齢化について何も考えていない。

むしろ、そのような古い考え方で働き続けている事で、日本はドンドンと後進国へと成り下がる原因なのでは無いかと思います。
現に子供を夫婦でお互いに助け合い育てていけるような環境が無いからこそ、少子高齢化が現実に数字にも減って見えるスピードで拍車がかかっています。
残業ばかりの日本では他国から見ても日本人は働きすぎだと言う声もあります。
このまま「働き方」というものに明るい未来が全く見えてこない日本では何をやっても批判の声が出ると言うものだと思います。
使いにくい雰囲気や同調圧力によって今回の育休が無くならないようになって欲しいと願わんばかりです。
批判をしている連中は、少子高齢化問題自体を所詮他人事にしか考えていないのです。
何か新しい事を踏み出してやらなければ、いつまで経っても社会は変わることは無いでしょう。
そう考えると今回の小泉進次郎氏の育休を進んで取ろうという姿勢は、日本社会全体の空気が生まれ変わる良い機会では無いかと思われます。
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