コロナウイルスの影響で経済が後退する中、収入が生活出来なくなるレベルまで落ち込む労働者、倒産する企業のより失業者も続々と出ています。
こんな世界中が非常事態であるのであれば、期限付きでも良いから「ベーシックインカム」を導入するべきだと話題になっています。
今こそ日本でもベーシックインカムを導入するべきなのか。
各国が現金を給付している中、日本だけはそれをどうしても出し渋るような状態となっているので、本当に今すぐに給付が必要な方にまで、給付が行き届いていない現状があります。
先日に緊急事態宣言が日本でもされたものの、海外のようにロックダウンがかけることが出来ない為、実際に外に出てみると何も変わっていない風景であることが分かります。
「強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく。」という信念のもと政策を進めているようですが、自粛要請は出すものの、その後の途絶えてしまった収入を保障されるのが一部の該当者だけなので、止むを得ず店の営業を続けているような人達も多いです。
108兆円の大規模な経済対策。
安倍総理が108兆円の経済対策を表明したものの、数字だけが先行して細かい部分の政策がどのように行われるのかが分かっていない現状もあるようです。
給付の条件も縛りが厳しく、さらには自己申告制度なので条件が当てはまっていても、そもそも当該者であることに気付いていない人も多いそうです。
ましてや緊急政策なのに実際に給付されるのは、何ヶ月も先だったりと。
そう考えると、額が少なくなっても全員一律給付にすべきだという声もありますが、そうなると富裕層や必要のない層まで給付しなければならないということで、また問題になっています。
期限付きであれど、ベーシックインカムこそが全国民を救う手段？
しかし、それらも全てひっくるめた上で「ベーシックインカム」を、期限付きでもいいから設けるべきなのかもしれません。
支給の対象者を絞り込む為に、事務手続きも煩雑(ほんざつ)で結果的に本当に給付金が必要な層への供給すらも間に合わない状況になってしまっているのです。
そう考えると、諸外国もやっている政策が最も分かりやすくてシンプルなのは言うまでもありません。
結論:該当者でも給付金に頼ると死ぬリスクあり。
結局のところ今の国民には職を失ったり、今まで働いていれたから何とかやってこれたものの、生活そのもの自体が脅かされてるわけです。
金額云々もそうですがその不安を取り除く為には、一度にフリーランスや個人事業主に100万を給付するのではなく、毎月の生活固定費を保障するような政策が必要なのでは無いかと問われています。
一律で毎月10万円を配るような、期限付きのベーシックインカムこそが「生活出来なくなる不安要素」を取り除く唯一の鍵だとも言えるのでは無いでしょうか。
どちらにせよ、どのような給付になったところでそれらに頼ってしまうと、いざ該当者から弾かれてしまった時に、もはや死を覚悟せざるを得ないかもしれません。
だからこそ、今回のような世界規模の非常時に備える為にも個々人が本業とは別の収入源が構築出来ていれば、それこそが本当のセーフティネットとして自分の身を守るものへと繋がるのです。
そもそも政府がわざわざシンプルな政策を実行しない真理には、漫画カイジでは無いですが、「金は命より重い」といった道徳的に欠ける本当の理由がそこにあるからでは無いでしょうか。
少なくともこの様子ではベーシックインカムが必要な時だとしても、政府は給付自体を出し渋る方が現実的な方向性である気がします。
とにかく生き延びてこそ、これからの未来を生きるチャンスがあるというものです。
死んでしまえば、そこで全てが終了してしまうのです。
まずは生き延びることを先決に、この絶望的状況を乗り切っていくしか無いのです。
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