5月21日を目安に長らく続いている「緊急事態宣言」が解除される方向性へと動き始めました。
対象となる地域は39県となりますが、果たしてそのように一部地域だけを解除して本当に大丈夫なのだろうかという懸念点が浮上しています。
「緊急事態宣言」が解除される地域が39県に確定。
4月16日に「緊急事態宣言」が全国に発令されてから、もうすぐ1ヶ月が経過しようとしています。
さすがにこれ以上の延長は日本経済が破綻するのを恐れてか、このタイミングで「緊急事態宣言」の地域が一部解除されることが正式に決まったようです。
コロナの感染拡大が以前よりも大分減ったとは言え、ここ数日でも愛媛の病院内で集団感染してしまったというニュースがまだ流れているような状況です。
そう考えると感染者や死者の数字は以前より減ったとは言え、本当に今の段階で解除して大丈夫なものなのか、正直なところ心配ではあります。
緊急事態宣言が継続する地域はどこ？
現時点で緊急事態宣言が39の地域が解除されることが決まっていますが、緊急事態宣言を継続する地域は下記となっているようです。
- 東京
- 埼玉
- 千葉
- 神奈川
- 大阪
- 京都
- 兵庫
- 北海道
これらのリストを見る限りだと、院内感染のあった愛媛県は解除の対象地域となっています。
上記のニュースを見て、どう考えても解除して良い地域とは思えないわけですが、最近の政府のどうしようもないコロナ政策から鑑(かんが)みると、宣言解除は到底妥当な判断とは思えません。
やはり個々人が気を付けて行動しなければ、コロナの感染が広がるのは目に見えているのでは無いでしょうか。
とは言え緊急事態宣言により倒産や破産を余儀なくされた会社は数多く輩出されてしまったのは事実です。
結局、白黒付けない中途半端な政策がこのような事態を長引かせてしまったのでは無いでしょうか。
韓国では規制緩和した直後に集団感染が確認された例も。
コロナショックによる世界経済への影響は現時点でリーマンショックを遥かに超えていることが分かっているようです。
100年に一度の危機を迎えているとも言われています。
そう考えると一刻も早く経済活動を再開させないと国が衰退していく可能性も否めません。
他国でも経済活動を再開させるような動きとなっていますが、韓国では規制緩和をしたことによって、結局新たに集団感染を起こしてしまった例もあります。
今回、日本も緊急事態宣言を解除するということは、クラブやバーなどの3密となってしまう場所の営業も再開されるわけですが、韓国のように第二波を引き起こさないか心配になります。
そう考えると緊急事態宣言が解除されたからと言って、密室空間になりやすい場所へはあまり近づかない方が自分の身を守ることに繋がりますね。
結論：「緊急事態宣言解除」は完全に安全なわけではない。
緊急事態宣言が一部解除されたからと言って、それらの地域へ旅行に行ったりするのは危険かと思われます。
結局のところ緊急事態宣言が解除されていない地域の人達が解除地域に流れ込めば、またその地域も緊急事態宣言を再度発令することになるわけです。
アメリカのように州が分かれているわけでは無いので、どう考えても一部地域を解除するのは愚策のように思えます。
解除地域に入る際にPCR検査を受けた者だけが入れる等の、何か通行手形的な物が無ければ、どう考えても意味の無い解除では無いでしょうか。
車で一走りすれば簡単に解除地域に入れるのですから、あまり今回の緊急事態宣言の解除は期待しない方がいいかもしれませんね。
またこれらの発令によって株価の乱降下も激しくなりそうなので、株式投資などで株を購入するタイミングなどは非常に気を付けて検討した方が良さそうです。
現在は環境業や旅行業界が軒並み株価が割安になっていますが、倒産するリスクも非常に高いので慎重に精査してから購入に踏み切った方が良いかもしれません。
私もアメリカ株のボーイングを購入するタイミングが中々来ないので、未だに米ドルのまま待機を続けています。
早いところ落ち着いて長期株として保有したいものです。。
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