コロナウイルスの施策で行う予定だった1世帯に最大30万円給付が取り下げられ、国民1人に対して10万円の給付が決定されました。
そして今回その申請方法の手順が「総務省」から公式に公開されたようです。
一律10万円給付の申請方法が総務省から公開される。
国民全員に給付される給付金の名称はまだ仮の段階ですが「特別定額給付金」と呼ばれています。
申請方法としては原則として「郵送」と「オンライン」の二通りになるようですが、オンラインで申し込む場合はマイナンバーカードが必要となるようです。
給付対象者の決定は2020年4月27日の時点で住民記録台帳に記録されている人が対象となっています。
申請は世帯主がまとめて申請しなければならない。
この給付金は国民一人当たりに10万円の給付となっていますが、申請は個々人が行う方式で無い点が問題となっています。
世帯主が郵送されてきた書類にまとめて記入する上、実際に給付金を受け取れるのも世帯主がまとめて受け取る形となっています。
そうなると結局のところ世帯主が家族の分の給付金の権限を握ってしまうので、これでは家族間で何かしらの問題を抱えている世帯では、本人に給付金が渡らないのでは無いかと危惧(きぐ)されています。
支給対象者に収入条件などは無い。
支給対象者に収入条件等は無いので、失業者も収入が減っていない世帯も、生活保護受給者も誰もが貰えるものとされています。
また生活保護受給条件には収入認定がありますが、今回の給付金はそもそも収入として認定されません。
ですのでこの給付金によって生活保護受給条件から外されるといったことにはならないので安心して受け取ることが出来ます。
申請の受付期間は3ヶ月以内。
まだ申請受付が始まっていませんが、申請出来る期間は各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3ヶ月以内と短くなっています。
申請し忘れてしまったと言った事態にならない為にも、随時日々のニュースなどはチェックしておいた方が良いでしょう。
せっかく国が給付すると言っているのですから、遠慮せず貰えるものはもらいましょう。
また配偶者からの暴力(DV)などを受けているなどの特別な事情があり、生計を別にしているなどのような状況にある人の対応も一応はしているようですが色々と手続きが面倒そうです。
ちょっと複雑な家庭で世帯主から給付金を貰うことが出来なさそうな場合、直接窓口に連絡して相談した方が良いでしょう。
夫婦でも別居している場合などもありますから、その辺りは相談した方が手取り早く解決しそうです。
結論：貰えるものは貰って、寄付でも何でも好きなように使えば良い。
公務員は身分が保障されているから、公務員は一律受給停止しろとか言われています。
しかし今回の給付自体は、コロナによる被害を受けている国民への給付のスピード感を念頭にして行われています。
収入などの条件が設定されていないのですから、公務員だろうが高所得者だろうが貰えるものは貰うべきです。
わけのわからない謎の正義感で「貰わない」という選択を取る必要は無いように思えます。
そんなものは貰った後に自分で好きなところに寄付なりなんなりすれば良いだけの話で、もはや議論するだけ無駄だと個人的には思うのです。
ちなみに受刑者や反社会勢力の方でも支給対象者として該当するので、この辺りには色々と闇がありそうな気もしますがw
受刑者なんかは刑務所が統括してまとめて受給して、結局政府に何％かキックバックとか出来そうな予感がしますが。。
というわけで私は不動産の頭金もしくは株の資金に回して、経済活動にこの給付金を参加させて頂きます。
現状の生活が苦しい場合は将来に向けて貯金もいいですが、結局お金が世の中を回らないと経済が廃れていくだけですからね。
もしかすると、この個々人が手に入れた10万円で日本経済を上向きに押し上げることも不可能では無いかもしれません。
皆が一致団結出来ればの話ですが。。
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