携帯電話税が既に検討段階に、消費増税10%では終わらない。

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消費増税により10%になって月日が経ったところで、次の新たな増税が既に検討段階に入っているようです。

なぜ消費税10%で終わると思った? すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税=鈴木傾城 | マネーボイス
昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

携帯電話税が既に検討段階に、消費増税10%では終わらない。

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昨年の10月に消費税が上がったが、ここで増税が終わることは無いようです。

既に政府は新たな税金の徴収を検討しており、「携帯電話税」が実施される日も近いかもしれません。

日本で導入が検討されている?さまざまな税 - 税理士ニュース|法律に関する相談なら「法律の窓口」へ
2017年4月より消費税が10%になるニュースはご存じですよね。まさに戦々恐々、家計に大ダメージを与えそうな予感ですが……実はこのほかにも新たな財源確保のため、さまざまなところに税金をかける議論がなされています。なかでも現在、議論されているものには「こんなものまで?」と思う提案もあるようですよ。

もはや消費税とは別の名目で税金を徴収することによって、増税感を国民に植え付けさせないようにしているのが分かるかと思います。

それはもはや消費増税をしなかったとしても、結果的に支払う税金だけが上がっている為に、増税以外の何者でも無いのです。

日本全体がやがて貧困へと落ちる。

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ここ何年も税金や物価が上がっていく一方で、給与自体はほとんど伸びが見られません。

結局のところ私達の手元に残るお金が以前よりも減少し、国民全体が貧困へとカウントダウンをし始めているようなものでしかありません。

アベノミクス効果で景気が上がっているように見えても、国民個人の給料が底上げされている訳では無いので、同じ日本人でも収入格差は依然と広がっていく一方です。

金融資産を持たない層は約3割もいる。

日本では全く金融資産を持たない層が、なんと約3割までいるのです。

その中でも銀行や証券会社に残高が全く無い層が13%近くもいると言うデータが出ています。

そして中間層クラスの稼ぎで貯金はある程度あったとしても、株式のような金融資産を持っている層はほとんど居ないのが現状です。

貧困層であれば貯金はおろか、毎日の生活すらも出来ない状態で、もはやその生活からの脱出を考える余裕すら無いのが現実です。

「資産価格上昇」や「資産バブル」の時に該当するのは、富裕層クラスでしか恩恵を受けていない為、ほとんどの人がアベノミクスの恩恵を受けていないのです。

アベノミクスにより資産が上昇したのは、株式を持っていた層や一部の大企業だけであり、それ以外の国民は何も変わっていません。

むしろ「生活保護受給者」はその数年で増加を辿っているぐらいなのです。

日本の景気は数字上では良くなってきているが、それは元々富裕層クラスの資産がさらに伸びただけなのです。

アベノミクスによる資産バブルの陰で、貧困や生活苦で追い詰められている層は未だに増え続けているのが現実です。

金融資産を「持つ者」「持たざる者」で、人生は対極的な生涯を過ごすことになってしまいます。

高齢者の生活保護受給者は過去最高記録に。

今年の1月8日の時点で、高齢者世帯における生活保護受給者は89万7,264世帯となったそうです。

生活保護、高齢者世帯が過去最多 19年10月、89万世帯(共同通信) - Yahoo!ニュース
厚生労働省は8日、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が、2019年10月時点で前月から810増の89万7264世帯だったと発表した。このうち単身世帯は916 - Yahoo!ニュース(共同通信)

これは過去最高を記録したと厚生労働省は発表しているのですから、明らかに異常事態であると思われます。

受給者の半分以上は高齢者であり、少子高齢化が進む日本ではさらに受給者は増え続けることがもはや確実です。

年収が多ければその分取られる税金も多いですが、手元に残るお金も貧困層よりは多く残ります。

しかし、消費税に関してはどの層の国民も平等に支払わなければならない税であり、結果的に貧困層の支払いはジリジリと増えていく一方で、普通の生活すら送ることがままならなくなっています。

貧困層の生活が苦しいと言うのは、ただ単にギリギリの生活をしているのではなく、生活自体が収入源より少ないことで赤字になって生活をしているのです。

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そのような精神状態でまともに生活力を向上させようと考えろと言われても、果たして余裕のない状況下でまともに改善する発想すら出てこないのではないでしょうか。

今日を生きるだけで、もはや頭の中は一杯なのです。

「携帯電話税」や「自然保護税」は消費増税の代役?

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物価が上がったり、消費税が上がったところで給料が上がっていないのですから、ただ単に生活自体が苦しくなっています。

増税は消費者の買い控えを促進する効果があるので、企業にお金が落ちなければ、従業員の給料も上がるわけがありません。

「携帯電話税」や「自然保護税」のような名目の税金を増やしたところで、さらに収入の減った層は生活保護に頼らざるを得ない状況になり、結果として受給者が増えているのならば、増税の意味とはなんぞやと思えてしまいます。

自然保護の新税創設を検討 環境省、国民の少額負担で活動資金
 環境省は、自然保護の資金を確保するため新税創設の検討を始めた。同省の有識者らによる会合が「自然へのお賽銭(さいせん)」として国民が1日当たり1、2円程度、負担するよう提案した中間報告をまとめたのを受けたものだ。

結論:日本人のモラルが低下しているのは国民に余裕が無いから。

最近ではコロナウイルスによりマスクが品薄になり、フリマアプリなどを使った転売などで日本人のモラルが問われていますが、生きる為ならもはや止むを得ないのでは無いでしょうか。

品薄マスクを高額転売… 「日本人の民度」はここまで低いのか? | マネーポストWEB
 中国・武漢発の新型コロナウイルスは世界中を混乱に巻き込んでいるが、春節の時期と重なったことで中国人観光客が日本に大挙して押し寄せたこともあり、ドラッグストアやコンビニではマスク不足の事態になっている。そんな中、オークションサイトやフリマア...

もはやこのようなモラル低下を招いているのは、国全体が貧困へと突き進んでいるのが原因であるような気がしてならないです。

人間は今を生き残ることが先決であるし、犯罪でなければ手段や方法は多少グレーでも、このようなビジネスが流行ってしまうのも仕方がないと思います。

日本国民全体にもっと精神的にも金銭的にも余裕があれば、このような転売騒動も本来起こるはずがないのです。

マスクの転売騒動は「砂漠で水を売る」と言った商売の原則に当てはめた正しい選択であるのです。

勝つ秘訣は「砂漠で水を売る」こと
Yahoo! JAPANが設立したベンチャー投資会社、YJキャピタル。自らも起業家、エンジェルとして実績を持つ同社代表の小澤隆生氏は、豊富な知見を活かし、投資先企業の可能性を判断する。

国民のモラルを問う前に、苦しんでいる国民を何とかする方が先決なのではないでしょうか。

本当に物資を必要としてる方に届かないと言う状況を作ってしまったのは、国が国民から生きる余裕を搾り取っているからなのかもしれませんね。

これらの延長線上で政治が進み続ければ、いつか漫画「北斗の拳」のような世紀末の世界が、漫画だけの世界じゃ無くなる日もいつかきてしまうのでは無いでしょうか。

しかし、早くマスクが普通の値段で手に入るようになって欲しいものです。。。

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