コロナショックで世界の株価が大暴落した後、最近ではやっと少しずつ落ち着いてくるような展開になりましたが、これから更に株価は落ちることが予想されているようです。
コロナショックにより株価はさらに半分になる見通し。
上記記事の執筆時点は4月17日頃で、日経平均株価は1万9800円台でNYダウが2万3000ドル台半ばの市場となっています。
ここから更に半分になると予想されているのですから、非常に恐ろしい見通しだということが分かります。
しかし、そこにはしっかりとした当たり前の理由があるからこそ、そのような見通しが予想されているようです。
消費が出来ない＝経済が回らない。
コロナショックはあくまでもきっかけに過ぎず、これにより経済を止めたのは人間達の判断であると筆者は言っているのです。
結局コロナが収束が確定しない限りは、ロックダウンや日本の緊急事態宣言のように、経済活動の停滞状態が何ヶ月も続いていくわけです。
そう考えると企業活動が停滞すれば国内のGDP(国内総生産)も上がる訳がないので、企業の業績が上がることもありません。
ほとんどの人が必要最低限の生活を強いられる。
加えて個人の自粛活動により消費も伸びないですし、そもそも仕事にいくことが出来なければ生活するだけのお金すら稼ぐこともままなりません。
必要最低限の消費しかしないようになれば、新幹線に乗ることもなく、飛行機にも乗らないし車も家も買うことなんてもっとあり得ないでしょう。
夜の繁華街も自粛活動の対象ですから、居酒屋のような飲食店全般からキャバクラやホストクラブのような夜の街にもお金が落ちなくなります。
経済の血液でもある「お金」が完全とは言わないまでも、かなり流れが制限されるわけです。
結局のところ個人個人が休んだところで、それに代わって生産性を上げられる代替案が無かった事によって、日本は先進国の中でもダントツで低成長経済国へと成り下がったようです。
ただホワイトカラーに関しては「リモートワーク」が注目されるようになった為、これが今後の日本のGDPにどのような影響を与えるかが焦点となってきました。
元々会社に出向かなくても、在宅で出来るような仕事をわざわざ一か所に集まって仕事をする時点で非効率だったのが、コロナショックで日本中の誰もが気付いたわけです。
緊急事態宣言が先日16日に全国へと拡大されたこともあり、今後の自粛状態はまだ続くことから、全体的に株価が上がることはどう考えてもあり得ません。
強いて言うならば、日銀が我々の税金(年金)で無駄にETFを大量買いして、一時的に株価を下支えするような愚かな策でしか上がることは無いでしょう。
もはや年金制度の崩壊というより、好き勝手に私達から徴収したお金を乱用している感は否めませんw
「昨日の延長に明日は無い。」
コロナショックはリーマンショックの時と違い、全産業に大打撃を上げています。
それに伴い人も亡くなっているわけです。
誰もが「命の安全」を考えるようになり、今の働き方にすら疑問が湧いてくるような状況となっています。
こんな状況でも仕事をしなければ生活することが出来ないですし、仕事を自粛で休んだからと言って十分なお金が政府から支給されるわけでもありません。
昨日まで今まで当たり前のように目の前にあった仕事が、突然明日には無くなるような事態になったわけですから、誰もが自分の仕事や生きることの価値観を見直す機会にはなったと思います。
だからこそ会社の給料だけではなく、いざという時の為に自分でお金を稼ぐ仕組みを個人個人が持ち合わせていないと、それは死に直結する結果を招いてしまうのです。
結論：個人の消費活動が減っていく以上、株価はどんどん下がる。
皆が引きこもり状態になって、消費が途絶えた状態が今後も続く以上はどう考えても株価が上がることは考えにくい状況です。
引きこもりに需要がある業界だけがもはや儲かっているような状態なので、Amazonなどのようなネットショッピングなどの企業はウハウハなのかもしれません。
これら以外の消費が促されない企業の株価は今は本当に危険な状態であることが予想されるので、もし今後株の購入を考えているのであれば慎重に精査しなければ、買った瞬間から更に暴落する可能性が極めて高いわけです。
それに配達員の中でコロナが蔓延してしまえば、今の状態も続くかどうかは定かではありません。
私自身も今まで最高値を更新し続けていたような、優良企業の株をどこで拾うか検討段階に入っていますが、少し様子見をする必要があるのかなと思いました。
それでも経済活動というのは元々上昇を目指して活動をしていくわけですから、決して暗い未来が待っているわけでは無いので、今のような生活も一生続くわけではないでしょう。
早いところコロナウイルスに対抗出来るワクチンが完成することを祈るばかりです。
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