「和牛商品券」Twitterで話題に。結局利権を取るのが優先か。

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コロナウイルスの影響で生活が苦しくなっている層が急増しています。

外出自粛が促されれば、本来働いていた時間分の給料を稼ぐことが出来ず、家賃の支払いもままならない人達が増えているのです。

「和牛商品券」ツイート急増 経済対策案めぐり「生活が苦しい」「家賃払えなきゃ」...
新型コロナウイルス問題に関連して、突如「和牛商品券」というワードがツイッターのトレンド入りした。検討が進む経済対策案が連日報道されており、「現金10万円給付」や「商品券発行」などの文字が躍るなか、自民党の農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言しようと検討している、とのニュースが出たことを受けたネット...
”和牛商品券”、自民党内で配布検討と報道。「なぜ今?」の声 【新型コロナウイルス】
「もっと他に今やるべき対策があるのでは?」など、疑問や批判の声が殺到している。

「和牛商品券」Twitterで話題に。結局利権を取るのが優先か。

そんな中で政府の経済対策案の中の一つで、「和牛商品券」の配布という話題が挙がりました。

もはやコロナ問題と何の縁もゆかりもない政策を検討し始めて、完全に利権問題でその政策を施行しようとしている感が否めません。

あまりにも問題解決に向けた内容でなく、一般市民と関係の無いようなところで案が上がった為、ほとんどの国民が激怒しているような状況です。

これは経済対策案として「現金給付」や「商品券発行」などの案の中からこのような提案が議題に上がっているようです。

これが本当であれば、もはや国民の生活を真剣に考えてるとは到底思えない愚策と言えるでしょう。

実はコロナ対策で「和牛商品券」を配布する予定では無い。

実のところ「和牛商品券」の配布というのはネットやニュースで拡散されるうちに、若干内容が省略化された状態で拡散されてしまったが為に、このように炎上するような事態になってしまったようです。

本来の政策の目的としては『農業分野の経済対策』と、部分的な政策として議題に上がっただけに過ぎず、農業業界への政府のリップサービスをしたことをコロナショックに交えて報道したことが原因となっているようです。

事実、政府はコロナショックによる「緊急経済対策」と感染終息後の「景気刺激策」を同時進行で進めており、その二つが重なり合わさったことで誤解を招いているようです。

確かに普通に考えれば、生活が困窮している人達がいる中で「和牛商品券」を配るなどの政策を行えば、誰もが呆れるのは当然のことと言えるでしょう。

結局は「商品券」よりも「現金給付」を望む声が多い。

コロナショックにより経済打撃を受けているのは、和牛・国産牛業界だけではないのは確かです。

そのことから、魚が買える商品券の方が良いという声や、家賃が払える商品券が欲しいとの声もあるようです。

そうなると最後にたどり着くのは「現金給付」なわけで、やはり「現ナマ」にはどのような商品券であろうとも敵わないのです。

今回のコロナショックで誰もが感じたこと、株価大暴落で株の価値は下がったが、日本円という現金は安全資産であることが再認識されたのです。

そう考えると期間限定の商品券なんてのはいずれ紙屑にしかならないものであって、「現金」であれば他のどのような使途としても選べるので、ある意味最強であるのです。

結論:日本の政治、政策は謎が多い。

日本の政治はもはや謎が多く、何でもかんでも不透明で複雑にすることで国民に分かりにくくさせています。

世の真理とは本来はシンプルであるがゆえ、複雑化する必要性など元々無いのです。

結局のところ利権問題も絡んでいるので、このような報道のされ方をされてしまうのでしょう。

どちらにせよ今このような話題を取り上げるの逆効果であり、むしろ国民の生活が困窮しているにも関わらず、その国民が普段口にすることの無い「高級な和牛」の話をされたら、誰もが激怒するのは当然です。

歴史上の有名なある台詞(セリフ)でマリー・アントワネットの

「パンが無ければケーキを食べればいいじゃない」

というような、今の日本の状況を鑑みない台詞(セリフ)にしか聞こえないわけです。

パン(食料)が買えないほど困窮しているのにケーキ(和牛)なんてもっての他ですよね。

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どちらにせよ私達の投票によって選ばれた政治家である以上、もはや私達が政治に働きかけられること自体が非常に少ないです。

食料や生活用品の買い占めを政府にやめろと言われて、実際にいう通りにしていたら、普段使うものですらまともに手に入らない状況になっています。

国に言われたから、その通りに動くというのはもはや思考停止しているに過ぎないので、これから日本がどのように動いていくかを個人で予想しながら、自分達の生活を守っていくしかないのです。

iDeCo(イデコ)や積立nisaという投資手法が存在するようになってから、もはや日本政府に全国民を守る力などは無いと言ってるのですから、文句言ってるだけでは野田れ死ぬリスクが高まるだけなのです。

報道に揺動されずに今一度、今後の生活はどうするべきなのか自分の頭で考えていく必要があるでしょう。

そもそも会社だって従業員の生活を守る為に存在しているのでは無いのですから。

幻想の安定から早く本当の安定を自分自身で築いていく必要があるのです。

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