現在、新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中で、いつ総理が緊急事態宣言を発表するのかということに注目が集まっています。
そもそも「緊急事態宣言」が発表されることで私達の生活にはどのように影響を与えるのでしょうか。
「緊急事態宣言」とは？「非常事態宣言」との違いは何なのか。
タイでは非常事態宣言が発せられて、生活に必要な業種だけしか営業が出来ないような状況となってしまいました。
映画館や飲食店、エンターテインメント関係の業種は営業停止することになり、国境ゲートなどを全て閉鎖し、外国人の出入りが出来ないような状態にすることでウイルスの感染を防ぐようにしているのです。
そもそも日本における「緊急事態宣言」と「非常事態宣言」の違いは何なのか調べてみたところ、旧法上か現行法上での呼び方かの違いなだけでしか無いそうです。
1954年(昭和29年)の警察法改正によって呼び名が変わっただけであって、両方とも意味は同じなようです。
日本ではただ単に「緊急事態宣言」と呼び名が変わっただけであるので、諸外国の宣言とは名前が違いますが、基本的に同じことだということがこれで理解出来ました。
「緊急事態宣言」が発せられると何が変わるの？
ネット上では「緊急事態宣言」を早く発してくれという要望が、大手企業の社長さんの間で多く見受けられます。
この「緊急事態宣言」が発せられると、私達の生活には一体どのような影響があるのでしょうか。
この宣言の期間は2年以内との期間が定められていて、「1年を超えない」範囲での延長も可能となっているようです。
必要が無くなった段階で「解除宣言」が行われることで平常時に戻る仕組みとなっているようです。
肝心な内容ですが、学校や娯楽施設などに利用の制限を「要請」が出来るようになったり、個人に対しては外出自粛の要請が出来るようになるそうです。
- 【外出自粛】（特措法45条）生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを「要請」できる。
- 【施設利用制限：学校など】（同45条と政令）学校や社会福祉施設などの使用の制限や停止などを要請できる。
- 【施設利用制限：娯楽施設など】（同45条と政令）映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを要請できる。
ただし、百貨店やスーパーマーケットは生活必需品を手に入れる場となるので、これらは対象外となっているようです。
そしてこれらの「要請」に従わなければ「指示」という次の段階の命令を知事が下せるようになるようです。
「指示」と言っても罰則のようなものは無いようなので、あまり強制力も無さそうですが、医療提供などに限っては「強制力」や「罰則」などもあり得るそうです。
「緊急事態宣言」の中に隠されている強制力とは。
また正当な理由なく要請に応じない場合には、医薬品や特定物資に限っては強制収容することが可能になるそうです。
恐らくこのあたりが不足しているマスクやアルコールなどの除菌グッズを買い占めているような業者に対して、強制力を発揮することが出来るのでは無いでしょうか。
これによってマスクなどの市場への供給が変わってくるのかどうかは分かりませんが、気になるポイントではあります。
さらには「緊急事態宣言」の中には「令状なしの家宅捜索」がどうやら含まれているようです。
これにより今まで証拠が押さえられず、逮捕することが出来なかった犯罪者などを逮捕する為に犯罪者の拠点に令状なしで無理やり家宅捜索を行うことが出来るようになるのでは無いでしょうか。
動かぬ証拠がどうしてもそこにしか無いのであれば、令状無しで家宅捜索が出来れば、完全に押さえることが出来ますからね。
まぁこの辺りは私の想像の範囲でしか無いので、実際のところの真偽は不明ですw
しかし、日本政府は何かと重要な政治関連のニュースを隠す為に、芸能人を逮捕したりと言ったフェイクニュースなる噂もあるので、その辺りの可能性も否めなくは無いのではないでしょうか。
「緊急事態宣言」により、今まで出来なかった行動が可能になるのであれば、その間に
「緊急事態宣言」の特性を最大限利用するのは普通に考えて合理的だと思います。
結論：「緊急事態宣言」と「非常事態宣言」は一緒である。
緊急事態宣言が発せられることによって、今まで行っていた自粛に対してもっと力が増すような形とはなりますが、強制力が無い為にそこまで今の状態と変わらないのでは無いでしょうか。
しかし、生活に不要な娯楽系の商売は完全に営業が出来なくなるので、日本経済にとっては更なる株価の暴落が落ちることは予想されます。
そしてその株価暴落を下支えする為に、また日銀が多額の金を注ぎ込んで日本株を購入し、日経株価を底上げしようとするのでしょう。
それを購入する資金源が私達の支払っている年金であれば、もはや現役世代で働いている私達の将来の年金なんてものは、どう考えても消滅するので、ただの年金の払い損になるような気がします。
緊急事態宣言にはフランスのような「ロックダウン」とは違う特性なので、あまり強制力はありません。
そもそも日本にはロックダウンといった行政用語も無いので、日本の政治にはあまり強制力のある政策は少ないように思えます。
なので交通機関が止まったり、運送業などのインフラを支えるような仕事は通常通り変わらなく動いていくことでしょう。
多少の荷物などの遅延などはありますが、インフラ系で働いている人達はいつでも死ぬ覚悟をした状態で働き続ける必要があるでしょう。
特段、危険手当が付くわけでも無いですが、それが現実なので仕方ありません。
インフラ系が停止してしまえば、国内は完全にパニックになってしまうこともあり、それらを停止させることは非常に難しい判断と言えるでしょう。
私も仕事上、休むことは出来ないので死なないように自分で感染予防に一層力を入れていきたいと思います。
とにかく生き残ることが最優先ですが、良い塩梅で何とかこの状況を乗り越えていきたいものです。
人生とは生き抜いてなんぼの世界なのです。
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