コロナでもらえるお金「給付金」の種類とは

コロナウイルスによって仕事が減少した人、失職してしまった人、たくさんの人の当たり前だった生活が奪われつつあります。

そんな中でも国は給付金による政策を色々進めていますが、給付金には一体どのような種類の物があるのでしょうか。

コロナショックにより様々な給付金が政府から受けられるようになりましたが、どのような制度があるか意外と分からないものです。

まずコロナウイルスに感染した場合の治療費は、国の定める感染症に該当する為に治療費は原則的に無料となっています。

しかし入院で無く自宅療養となった場合は、生活する上での必要物資は自分で揃えないといけないので、何かと出費の方がかさんでしまうものです。

国民一人当たりに10万円の給付案に関しては、メディアなどで散々報道されているので知らない人はあまりいないかと思われますが、特に他の細かい制度なんかは自ら情報を取りにいかないと分からないものが多いのが現状です。

上記の一覧は週刊朝日さんが表にしたものですが、「生命保険の契約者貸し付け」などの制度も存在し、多くの日本人が加入している生命保険が給付金制度と関係しているなんて、中々報道には上がってこないものだと思われます。

「休業手当」はパートやアルバイトも対象となる。

「休業手当」と聞くと雇用保険に加入出来ている人だけが対象と思われがちですが、今回のコロナによる影響で「休業手当」の対象者が拡大されました。

その内容としては雇用保険に半年加入していない従業員や、労働時間が週20時間に満たないパートやアルバイトにも範囲が広がったのです。

そうなるとほとんどの働いている人が対象者となるので、実際に仕事が無くなって生活費が減ったのであれば、クリアしなければならない条件のハードルは中々低いのでは無いでしょうか。

この場合「有給休暇」を利用した方が「休業手当」の平均賃金6割以上といった条件よりも多く貰えるの生活が回らなくなるのであれば「有給休暇」を利用することを一般的には勧められています。

しかし「休業手当」自体が今しか使えない状況であることを考えると、「有給休暇」はいざと言うときの為に残しておく方が賢明ではあるのかもしれません。

その辺りは自らの貯金などの資産状況を見ながら、どちらを利用するかしっかりと検討した方が良いかもしれません。

子育てをしている世帯に対しては「小学校休業等対応助成金」なども存在します。

子育て世帯に対して子ども1人あたり1万円を配る「臨時特別給付金」などもあるので各種該当するものがあれば全て使っていくことが有効と言えるでしょう。

これは元々の存在する「児童手当」に対して上乗せされるパターンであるのです。

制度が多くて複雑になって分かりにくいのですが、これは元々政府が支給対象者を絞る為に難しくしているようなものとされています。

サラリーマンやOLとして働いていれば、知らない間に税金は天引きで徴収されてる訳ですし、こんな時ぐらい権利の主張をして貰えるものは全部貰った方が良いわけです。

会社経営をしている人であれば、売り上げの増減が毎月激しかったすることも多々あるので、状況に当てはまれば普通に申請している経営者もいるのですから。

上記のように表になっているものを、上から一つずつ目を通して、どれが該当するか自分で判断した後に、実際に対象の相談窓口に聞けばいいと思います。

ちょっと面倒な作業に思えるかもしれませんが、このような給付金の制度を政府が用意してくれたのですから、それをフル活用して何とか生き延びる方法を考えるべきなのです。

どの制度も普段働いている時に貰える給料よりかは少なくなってしまうものの、申請するだけで良いのですから、その面倒な作業を乗り越えてでも該当要件には申請するべきでしょう。

私の仕事はインフラ系なので、普段通り働けている今はあまり関係の無いように見えますが、仕事先や電車移動中にいつコロナに感染するかなんて分からないのです。

その時にはお世話になる給付金があるかもしれないので、今のうちにどんな制度が用意されているのか一通り目を通すだけでも心構えが変わってくるというものです。

制度を知っているだけでも将来自分の身に何かが起きた時に、「そういえばこんな制度があったから使えるかなぁ？」と思い出す日も来るかもしれません。

ある意味、給付金制度は情報戦でもあるのかもしれませんね。