コロナウイルスにより緊急事態宣言が全国へと発令され、日本では営業自粛を要請されています。
営業が出来なければお金が手元に入ってこない為、家賃などの毎月必ずかかる固定費が払えなくなる人達が沢山出ているのです。
このままではホームレスになってしまう人も出てくることになりますが、それに対して国は「住居確保給付金」という制度の緩和に踏み切ったようです。
「住居確保給付金」制度はいつから条件が緩和されたのか。
どうやら「住居確保給付金」という制度の条件が働いている人でも対象になるよう、先日緩和されたようです。
フリーランスや自営業の方などに周知する必要があるものなので、この制度を生活に苦しんでいる多くの方に広げる必要があります。
前回の記事でも私は申したように、このような時代を生き抜く為には、自分の身の回りにあるものは最大限活用すべきなのです。
「国の給付金なんかに頼ってたまるか！」といった自立心の強い気持ちを持つ方もいるでしょうが、資金が回らなくなってホームレスになってまともな思考も出来ずに自殺してからでは遅いのです。
条件が当てはまるのであれば、命に関わることなのですから、このような制度はガンガン使うべきです。
お金が無ければ大抵の人は「死」に一歩近づくことになります。
プライドだけでは飯を食っていくことは出来ないのですから、このような制度の存在を知っているだけでも安心には繋がるでしょう。
今までは離職や廃業者が対象であった。
今までの「住宅確保給付金」の対象者は離職者と廃業者に限られて、非常に使い勝手の悪い制度であったようです。
しかし今回のコロナショックの影響により外出自粛で仕事が無くなり収入が減少した人でも、条件さえ当てはまれば支給対象となるように新たな条件が追加されたのです。
条件が追加されたことにより、今まで支給対象でなかった生活苦の人達も、これである程度の層はひとまず今の住居を維持することが出来るのではないでしょうか。
本当に苦しければ、窓口へ我慢せず相談をしよう。
最初からダメだと思わずに、「生活困窮者自立支援相談窓口」という窓口が設置されているので問い合わせてみるのがベターかと思います。
失業者だけでなく休職者や自宅待機者、収入減のフリーランスなど幅広い層に家賃補助を対象としています。
原則として3ヶ月間給付されて、そこから最大2回の更新が出来る制度となっています。
それにより9ヶ月間もの家賃を最大で支給されるようです。
とは言えそれぞれの自治体ごとに若干支給条件も異なってくるそうで、まずは自分の住んでいるところの対象の窓口に相談してみるのが一番です。
結論：セーフティネットを使うことは恥では無い！
日本国内で住宅に対する家賃補助制度は基本的に「生活保護制度の住宅扶助」「住居確保給付金」の二つに限られているようです。
以前から「住居確保給付金」という制度が存在していたことすらも、私は知りませんでした。
これらはセーフティーネットとして存在していることから、もし条件に当てはまって制度を利用するようになっても、決して惨めだなんて思うことなく堂々と使ってしまいましょう。
他人から何と言われようと、自分の生活がかかっているのですから、条件さえ当てはまっていれば堂々と利用すればいいのでは？と個人的に思います。
何か文句を言うような連中がいたとしても、そのような連中が生活を肩代わりしてくれるわけでは無いのですからね。
この他にも世の中には知らない制度が沢山ありそうですし、もっと情報を幅広く得ようとする姿勢が、今後は生きていく上で重要なのかもしれません。
若干言い方は悪いですが、使えるものはトコトン使い尽くしていきましょう。
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