コロナウイルスにより観光業が大打撃を受けている為、元々予定されていた高速道路無料化の検討が話題に上がっています。
高速道路無料化はいつから？コロナ収束後が濃厚か。
日本で行われる景気対策は非常にショボいものがあります。
話題に上がっているのは牛肉や魚介類の商品券の配布といった、現時点のコロナによるダメージとはとてもかけ離れた政策に思えます。
そこで旅行や観光業を後押しする為に、前々から計画されていた高速道路無料化をコロナ収束後に実施するとも話に出ているのです。
しかし、これについては賛否両論あるようです。
高速道路無料化により、コロナによる大打撃を受けた観光業は、確かに費用の負担が大幅に減ります。
だが無料化により今まで徴収出来ていた財源が失われるので、そのしわ寄せの負担が、普段車を利用していない層にものしかかる事が予想されています。
そもそも高速道路が有料であることで、高速道路の整備が出来ていたのに、その費用は今後どこから賄うのか全く考えていないのです。
アメリカのコロナ対策は大盤振る舞い。
アメリカでは新型コロナウイルスに対応するべく、総額2兆ドルの経済対策を施す予定となりました。
日本円に換算すると約220兆円規模に値する金額です。
注目された現金給付は1回で、大人1人に対して最大1200ドル(日本円で約13万円)、子どもは５００ドル。
航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドル、中小企業の資金支援には３７００億ドルといった大規模な現金でのし 支援策を予定しています。
もはや以前のオバマ政権のリーマンショック時に行われた施策を遥かに上回っており、過去最大の支援策とも言われています。
トランプ大統領は今秋の大統領選挙に向けてのパフォーマンスとして、このような大盤振る舞いをしていることが伺えます。
しかし、ここぞとの局面にこそ金をしっかり注ぎ込むのは米国ならではと言えます。
日本政府の政策はアメリカに比べて「ショボい」ものばかり。
日本政府が検討している政策を、もし米国で施行すればもはや暴動が起きるぐらい、日本の政策は酷いものとして見られています。
スーパーの関係者から話を聞く限りだと、商品券なんてものは現場の人間のことを何も考えていない政策だと思われているのも確かです。
セルフレジなどが導入されるような時代になったものの、ギフト券や商品券のレジは別の場所に設けているパターンが多く、結局労働者側に手間隙をかけさせてしまうことに繋がるのです。
スーパー側としては大量に商品券を持った国民が店に押し寄せて来た時、もはや対応し切れないと既に今の段階で想像がついているのです。
これは庶民生活の現場を知らないからこそ、このような今現在やるべき項目ではない政策が次々と検討されつつあるのです。
結論：施行された政策は出来る限り恩恵に預かろう。
そもそも高速道路無料化の案は、旧民主党政権の案であり、自民党は真っ当からこの案を潰したはずなのです。
それを今さら利用してようとしているわけですから、結局いざとなったら利権のことばかりを考えてるのです。
危機的状況になればなるほど、訳のわからない施策ばかりが導入されて、今後の日本はどんどんと複雑化されていくでしょう。
それでも施行されてしまえば仕方が無いので、それならば利用出来るものは全て利用した方が結果的に国民としては恩恵を受けられるわけです。
今の日本の政策は世界的に見てもトンチンカンなことになっているので、冷静に政府の行う施策には注目していきたいところですね。
阿保な政策であっても、今の自分の生活には役に立つかもしれないのですから。
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