Twitterのトレンドとして凄まじい数のツイートが増える自体となった、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ。
この改正案が通ってしまうことによって、学生の頃に習った日本の「三権分立」を壊してしまう程の破壊力のある案だそうですが、一体この案はどのような問題点を抱えているのでしょうか。
検察庁法改正案がなぜ今このタイミングで？その問題点とは。
Twitterでの「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが恐ろしい程の速さで、ついには380万件にも上るほど日本国民の間で拡散されていますが、一体この改正案は何が恐ろしいのでしょうか。
その問題点についてしっかりと私達国民は知る必要があります。
この法案が通ってしまうことで日本政治は完全に独裁政治となるほどの、あまりにも酷い法改正であることが分かっています。
「検察庁法改正案」の内容とは？
この法案の内容としては、検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げるといった内容のものです。
内閣が認めることで定年延長を最大3年まで可能にする内容となっているのですが、その最大の狙いとしては東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長することにあるようです。
これにより安倍政権が権力の私物化への道のりを辿る分かれ目ともなる、あまりにも酷い法改正となってしまうのです。
「検察」は独立した存在であるものの、そこに内閣の力が加わってしまえば、日本の政治は内閣の好き放題に操作することが可能になってしまいます。
ある意味今回の改正案は独裁政治を可能にする法改正案だったわけです。
日本国民の怒りはもう止められない。
そもそもこの法案の改正以前に今やるべき課題が目の前にあるのに、対応し切れていない中、政治家の保身の為の法案改正をやっていること自体に国民は怒りを覚えているのです。
布マスクの配布なども国民から非難を浴び、安倍総理の星野源さんの曲とのコラボした自粛動画も非難を浴び、しまいには国民への給付30万円を1世帯に配る案も直前で国民一人当たり10万円の給付へと変更を余儀なくされました。
もはや何をやっても対策が不十分過ぎて、こんな状況で自分達の都合の良いように法改正までしようとしているのです。
結局コロナショックで死者や感染者が増え、未だ収束に至っていない状況で、どさくさに紛れて不要不急の法改正案を進めていたのが私達に完全にバレてしまったのです。
これが可決されてしまえば、もはや日本が法治国家でなくなる日も近いのかもしれません。
感染症対策もまともに出来ていない中、この法律を無理矢理通そうとしたこと自体にももはや国民からは不信感しか感じることは出来ないでしょう。
国内の著名人からもこの法案を止めるべく、一夜にして日本全国へと拡散をしたわけです。
一体私達が学生の頃に習った「三権分立」とは何だったのでしょうか。
誰もが分かりやすく理解出来るように、相関図まで作られるような事態にまで発展しています。
結論：私達に出来ることは拡散することだけ。
結局政治に反論したとしても法改正がされる時は抗(あらが)えません。
もはや、なるようにしかならないと言うのが現実なので、私達に出来ることはこれらの事実を日本全国に拡散することぐらいです。
デモ活動をしたとしても無理なものは無理ですし、それによって私達自身が疲弊してしまっても仕方がありません。
元々、総理大臣の選出も結局は世襲国家みたいな日本ではあるので、いずれ日本が私物化される日が来るのは近いのかもしれません。
その日が来るまでに日本から出るか出ないかの選択権を持てるような状態を自分たちで作っておくことが、今の私達に出来る最大の防衛策なのかもしれません。
金持ちが海外に流れていく理由も自ずと理解出来ると思います。
前回の記事のマイナンバー通知カードの廃止の件もなぜこのタイミングなのか。
「なぜ今やる必要があるのか」という、不可解な政治が今の日本で横行してるのは間違い無いでしょう。
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