日本はリーマンショック級の経済危機に陥っている？

新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛ムードになりつつある日本ですが、日経平均株の暴落によって景気の後退を嘆く人が後を絶たない状況となっているようです。

元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授に言わせると、日本はコロナショックによる景気悪化もあるが、それ以前に昨年10月に実施した消費増税の影響がかなり大きいようです。

増税により10～12月期のGDPの伸びが年率換算でマイナス7.1％という、数字データとしても確実に悪くなっているのが目に見えているのです。

このデータで見る限りリーマンショックの次に悪いような状況で東日本大震災の時よりも全然悪い数字となっているようです。

そんな中1月から3月にかけてコロナショックの大打撃を受けているのですから、不景気に更に拍車をかけて、もはや市場はリーマンショック級の大暴落期を迎えようとしています。

恐怖指数はリーマンショックを超えた。

コロナ騒動で皆がパニックに陥り、投資家の不安を表す恐怖指数がリーマンショックの次くらいに厳しい数値となっているのです。

それが日本だけで見てみると、もはやリーマンショック以上の数値を記録しているようです。

政府もこのような自体が起きているので、緊急対応策を取らざるを得ない状況となっています。

政府の生活者・企業支援の緊急対応策として第一弾で153億円規模の税金を投入しています。

観光関連事業者への緊急貸付・補償枠に関しては5000億円規模の資金を投入しています。

しかし、ドワンゴ社長の高橋氏はこれだけの策では全く足りていないと説明しています。

今回行われた対応策ではリーマンショックや東日本大震災の時にも行われたような策であることで、もはや当たり前の施策であり、それよりも「補正予算」が必須であると強調しています。

これに対して高橋氏が一番有効だと言うのは、消費税の減税だと強調しています。

日銀が3000億円分の株を買うも、それはもはや「焼け石に水」状態になっています。

2ちゃんねる創設者のひろゆき（西村博之）氏も、そんな政策を行うことよりも「休業補償」や「ベビーシッター代」などに税金を投入した方がよっぽど効果があったのでは無いかと指摘をしています。

もはや消費増税とコロナショックの合わせ技によって、日本の将来が危うい状況になっていることが、様々な人から指摘されています。

安倍首相率いる日本の政治の今後の対応が、今後の日本の未来をいかに良く導けるか、現在重要な分岐点となっています。

このように著名な方からの指摘を受けるような安倍総理の政策ですが、本当にそれらの政策がベストな行動として一つ一つ実施されているのか危うい状況となっています。

日本政府が曖昧な施策してか行えない現状であるのならば、これらの政策だけに頼るのは私達にとってももはや危険行為であると言えましょう。

日本政府が実施した政策は使えるならば十分に有効利用した上で、それぞれ個人法人が最も正しいと思えるような行動を各自で取っていくしかないでしょう。

本当にもう国に頼りっぱなしでは共倒れする日もいつかは来るかもしれません。

常に生き残ることを前提に、我々は一つ一つの行動を丁寧に考えて実行に移していかねばならないのです。

政府の緊急対応策については、該当する項目があれば是非ともガンガン利用していきましょう。