コロナ禍の中の大家業を2020年7月1日よりスタート。

投資

コロナ禍中で仕事を失った人は数知れずいる中、何とか物流というインフラ業に就いていることで私は無くならない仕事にありつけています。

しかし、今後の世界情勢を見る限り本当にいつどうなるか分からないような状況が今も続いています。

今まで安定だと思われていた仕事も、AIや機械による自動化により労働者が不要となる時代がやってきているのです。

実際に私の就いている仕事はトラックによる運送業ですが、ドローンの配送が本格的に始動し始めている中、その配達をする社員も徐々に減らす方向性へと進んでいるのです。

会社の社内広報を読んでいて思ったことが、会社の従業員数が段々と減少しているのが数値を見て分かるのです。

定年退職などもあるのでしょうが、新しく入ってくる社員も少ない上に、しまいには今の私の勤めているエリアでは正社員の募集自体を停止している状況を告知している以上、この先従業員には明るい未来が見えないものとされています。

コロナ禍の中の大家業を2020年7月1日よりスタート。

そんな中でもやはり頼れるのは自分自身でしかないのです。

40代以上はリストラ対象とされる世の中の流れもあり、私自身30代で転職してきたもののいつ首を切られるか分かりません。

ましてや働きたくないエリアへの異動ばかりをさせられる状況を見ると、正社員であろうと従業員なんてのは所詮は使い捨て要員でしかないのだなと薄々感じています。

現に異動した先の働くおじさん達は、長年の仕事により脊髄を痛めて足を引きづりながらも働いていたり、朝の通勤途中で血を吐いてぶっ倒れたおじいちゃんなど、体にガタが来てしまった者達が最後に流れ着くようなエリアもありました。

日本の法律では簡単に解雇出来ないシステムになっているが為に、そのような最後の追い出し部屋とも言われるようなところに追いやって、自主的に退職を促す作戦で経営しているのでしょう。

もはや会社の給料だけに依存しているのでは、いずれ足元をすくわれる時が来た時に何も対処出来なければ、いつだって貧困へと落ちていく可能性があるのです。

そのいざという時が来る前から、何かしら副業などの別の収入源を確保しておけば、自分で作ったセーフティーネットに救われることになります。

社内規定で副業が禁止されているのは、もはや奴隷契約を結ぶのと同義だと私は思っています。

そんなものは最初から従業員を死なない程度に使い倒すことが目的でしかないのです。

国の生活保護でさえ受給条件に満たされなければ、受けることは出来ませんし、現在の日本ではそれが受けられずに餓死する親子などもニュースの報道で流れていることを考えると、自分達も健康体を失ってしまえば、いつそのような状況に陥ってもおかしくはないのです。

だからこそ、私は堅実な収入源を確保する為にやっとの思いで不動産事業を開始したのです。

現在の不動産事業は、金融機関に合わせなければスタートすら出来ない。

今から不動産事業を始めるには、過去のゆるゆるだった頃の融資条件とは全く環境が異なっているのが分かりました。

これは私が実際に日本政策金融公庫から融資を受けるまでの期間で、非常に思ったことであります。

巷の書店に並んでいる不動産投資の内容は、もはや過去の時代だったから出来たことが多かったりするので、現代に同じように不動産投資を始めようとしても大概が使えないスキームとなっています。

そもそもフルローンでの融資を受けるにはそれなりの属性の高さが無ければほぼ皆無だと思って構いません。

フルローンとは諸費用を抜いた物件価格そのものの融資を受けられるパターンのことです。

フルローンとは - 不動産投資用語集 - 不動産投資OWNER"S|アクティスコーポレーション
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ましてや諸費用まで融資が出るようなオーバーローンなどはもってのほかでしょう。

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2020年の段階では頭金は最低でも2割必要であり、最近では3割出さなければ融資が出ないような条件すらも当たり前となりつつあります。

もはや個人が不動産投資をする為のハードルは非常に高いと言わざるを得ません。

多少の妥協が必要であり、金融機関に合わせた物件を狙うしかない。

もはや利回りが高く、それなりのCF(キャッシュフロー)が残る物件があったとしても、結局は法定耐用年数が超過してしまっていることが原因で銀行は融資の対象をみなさなくなるパターンがほとんどです。

これは不動産屋さんサイドから見ても非常に物件を売りにくい状況となっているので、かなり情勢が厳しいことが分かります。

過去にスルガ銀行さんが不正融資で世を騒がせた事件など、カボチャの馬車などの事件によって、国の規制が掛かってそう簡単には融資を引き出せなくなってしまったのです。

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そんな状況下ではまず不動産事業を始めることすら難しいのが現状なのです。

ツイッターなどでも不動産事業を始めたサラリーマンの方を見る限りだと、元々その方の属性自体も日本人の平均年収を悠に超えているような層の方達がスタートしているような印象を強く受けます。

私のような平均年収にも満たないようなサラリーマンで不動産事業を始めるのは、貯金が余程なければ始めることすら難しいような状況なのです。

今回の初めの一棟を購入するまでに1年以上かかった。

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私たち夫婦は不動産投資をするぞと覚悟を決めてから、色々な不動産会社に沢山足を運びましたが、融資がシミュレーション通りに出ないことで、始めることすら出来ないような状態が1年以上も続きました。

融資が出るような物件だったとしても、最初の支払いの頭金が多すぎてもはや不動産事業を始める必要性があるのかというような状況のスタートの切り方しか出来ないパターンもありました

それであれば有望な株式証券に変えて寝かせた方がマシだというようなパターンです。

中々骨の折れる日々が続いて1年以上経過した今、偶然過去に現地視察に行った物件が価格が落ちたことによって不動産会社さんから連絡が来たのです。

そして既に良い物件だと元々視察も済ませて分かっていた私達にチャンスが回ってきたことによって、今回の物件を一番に購入することが出来ました。

それに不動産屋さんの繋がりのある日本政策金融公庫の支店を経由して融資を受けることが出来た為、耐用年数は超過していましたが購入することが出来ました。

もはや我々夫婦の属性の力だけでは購入することはほぼ不可能であるような状況だったのです。

金利も当初のシミュレーションより低く借りることが出来た。

日本政策金融公庫の現在の金利から考えると1.5%を想定していたのですが、今回の千葉の物件では1.21%で融資を受けることが出来ました。

ましてや法定耐用年数越えであることで本来なら融資に至らないはずですが、不動産屋さんと公庫さんの長年の信頼関係によって融資を受けることが出来たというパターンでもありました。

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融資期間の年数は10年と他銀行よりも短いですが、今回の小さな4部屋のアパートを購入出来たことは、私達夫婦にとって大きな進展だったことは間違いありません。

まず始めることが大事とも言われる不動産事業ですが、そもそもスタートすること自体が難しかった今までの状況を考えると奇跡的に公庫さんから融資を受けてスタート出来たなという印象です。

融資を受けるということは借金を背負うということと同義ですが、この借金は基本的に現在住んでいる居住者の賃料からローン返済をするわけですから、生活費の為に借金を負うのはまた訳が違うのです。

これが不動産事業の醍醐味でもありますよね。

もちろん現居住者が退去することなども考えると、必ず賃料からローンを払える状況が続くとは限りません。

結論:不動産事業がサラリーマンのセーフティーネットとなる日が来る。

だからこそそれらのリスクを踏まえた上で不動産事業を始めないといけないのです。

私達夫婦は最悪、全空室になったとしても給料から賄える程度の小ぶりの物件からスタート出来たので、最悪でも破産するようなことは無いとも言えます。

そんな物件でもあるので、年間の手残りだけで私達が生活出来るほどのキャッシュは賄えません。

しかしこれらの物件を年々増やして拡大していくことによって、いずれはサラリーマンを辞めることが出来ることを考えると、もはやサラリーマンである「信用力」を利用しない手は無いなと思いました

まず始めることが出来なければ次の融資を受けるチャンスも得ることが出来ません。

今回のアパート一棟購入をスタートとして、もっと豊かな暮らしを実現させる為にこれからも節約と本業を続けていきたいと思います。

いずれは大家業だけでの生活が出来る日が来るよう、次の頭金の為にせっせと貯蓄と節約を続けるのです。

もしかすると、これこそがサラリーマンの老後の年金問題を解決する為の王道なのかもしれませんね。

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