60歳で給与が減額、老後はどうするか。

サラリーマンとしてどんなに身を粉にして働いていても、いずれくるタイムリミットの定年は免れません。

長い間がむしゃらに働いて転勤などの命令が下れば言う通りにし、課長や部長などの管理職に就いたとしても、55歳前後を迎えると役職定年というものが待っています。

60歳になると定年退職をするか、そのまま雇用継続を希望して会社に残るかの選択を迫られます。

平成25年度以降に「高年齢者雇用安定法」の改正が行われました。

定年後に雇用の継続を希望すれば、全員を雇用することが会社に義務化されているのです。

しかし60歳を過ぎて雇用が継続されたとしても、今までと同じような給料をもらえないことがほとんどなのです。

それを機に責任のある仕事から下ろされて、そのままモチベーションが下がってしまうという定年後の会社員の現状も実際には多いようです。

この定年後の再雇用で本当に会社に残るべきなのか、それともそのまま定年退職を迎えて会社を去るべきなのか、よく考える必要があります。

再雇用制度は退職金を受け取れるが。。

定年後に再雇用を望めば、法律によって再雇用してもらえることが分かっています。

一度現在の雇用形態を退職することになるので、退職金を受け取ることが出来ます。

また勤務延長制度を取ることが出来れば、そちらは定年後も引き続き現在の雇用形態のままで働き続けることが出来ます。

その場合は退職には該当しないので、退職金は支払われることはありません。

ここでポイントとなるのが、定年までにしっかりと老後の資産を構築することが出来た人は特段問題はないのですが、老後の資産を確保出来なかった場合にどうするか考える必要があるのです。

定年後に給料ダウンするのが当たり前なので、そのまま老後破産してしまう者も中々多いようです。

そうならない為にもどうするべきか、真剣に考えなければなりません。

定年後に給料が大幅ダウンした場合、現実的に考えられることは「収入を増やす」ことです。

副業やアルバイトで足りなくなった生活費を稼ぐ必要性が出てきますので、妻などの配偶者にも働いてもらうことを考えないといけないような状況です。

もしくはこの機会を利用して給与の高い会社に転職という手もありますし、自分自身のスキルが高ければ、今まで培ってきた能力を元に独立起業するなんてことも現実的になってきます。

しかしその場合はリスクが非常に高くはなるので、現役時代に元々準備していた人でないと現実的には厳しいものではあるでしょう。

会社の看板を背負っていた頃の自分で自分自身に能力があると勘違いしてしまい、いざ独立したら全く稼げなかったなんてパターンもあるので、その辺りは見極めが非常に重要になります。

さらに資産運用をして資金を増やすという選択肢も存在しますが、定年後に株式投資やFX、不動産投資を始めることでせっかく今まで貯めたお金達を全て消滅させてしまうパターンもよくあるパターンです。

やはり現役の頃から、定年後にはどのように資産を運用していくか緻密な計画が無ければ、いきなり始めても上手くいく確率は低いかもしれません。

現に退職金を株式投資などに注ぎ込んで破綻したなんて話はよく聞くかと思います。

どちらにせよ定年後に生活費が足りなければ、何かを新しいことを始めなければ乗り越えることが出来ないので、何を始めるにしても事前に準備は必要になるでしょう。

生活費が足りなくなったから節約に励むのは良いことですが、それによって老後の趣味も何も無くなり、何の為に働いてきたのか本来の目的を見失ってしまうパターンもあるようです。

生きがいを無くしてそのまま体調を崩してしまう人も多々見受けられるので、やはり人生には適度なバランスが必要になってくるのです。

物価の安い地方で、節約をしながら細々と暮らしていくというパターンも選択肢に含めても良いのかもしれません。

定年退職後に働き続けるのも、若い頃のように気力体力があるかどうかは微妙なところではあります。

やはり定年後を見据えて、早い段階で副業を行って老後の安定を図るのがベストでは無いでしょうか。

結局歳を重ねた後に、その体に鞭を入れて働くのは辛いものがあります。

だとすれば、若くて体の動くうちに何とかお金を生み出す仕組みを自分で作っていくしかないのではないでしょうか。

それは副業であったり不動産投資や株式投資、手段は何でも構わないので何かやはり仕組みを老後に残しておく必要性があるでしょう。

だからこそ、私はまだ始まっていませんが不動産投資という道を選びました。

もうすぐでサラリーマン大家がスタート出来る地点に今差し掛かっているので、このまま流れよく新たなスタートを切りたいと思います。

今の時代は誰もが老後のことで悩まなければならない世の中になりました。

会社の給料だけに頼らない本当の人生を誰もが自ら確立していかないといけない時代であると間違いなく言えるでしょう。