新制度「マイナポイント事業」始まる、還元率25%の実態とは

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まだ半年後の話ですが2020年9月からマイナンバーカードによる、ポイント還元事業が始まります。

このポイントの最大還元率が25%と言うことですが、このポイント目当てにマイナンバーカードを発行することが果たして本当に得だと言えるのか議題に上がっています。

マイナンバーカード所有者限定! 25%還元が受けられる新しい制度が始まる | ファイナンシャルフィールド
マイナンバーカードで25%還元! マイナポイント事業 国は2020年6月まではキャッシュレス還元事業として、最大5%のポイント還元を行う制度を実施しています。これが終了し、オリンピックも終了したあとの消費活性化とキャッシュレス化の次の一手として用意されているのが「マイナポイント事業」です。

新制度「マイナポイント事業」始まる、還元率25%の実態とは

2020年の6月まで政府はキャッシュレス 還元事業により、最大5%のポイント還元を行う制度を実施しています。

これが終了すると同時に新たな策として「マイナポイント事業」と実施することで、オリンピック後の消費活動を落ち込ませない為の対策としているようです。

これはマイナンバーカードを全国民に普及させるのが目的であることが分かっています。

まずはマイナンバーカードの設定を済ませる必要があります。

そして買い物の際のキャッシュレスで買い物金額の25%がそのままポイントとして付与される仕組みなのだそうですが、このポイントの最大金額が上限5000円になっているのです

手続きが煩雑(はんざつ)で面倒?

このマイナンバーの設定がまた面倒な手続きが必要であり、果たして上限金額が大したことないのに、そこまでしてやる価値があるのかと問題になっています。

そもそも還元を受ける為には、マイナンバーの発行手続きから始めないといけません。

マイナンバーを取得するには申請手続きをする必要がありますが、このポイント制度が始まった後には、駆け込みでマイナンバー登録をする人が増える事が予想されます。

もし作るとしたら今のうちに申請手続きを済ませた方がスムーズに作れて、制度が開始する頃に慌てる必要が無くなりますが、本当にマイナンバーカードが必要なのかを吟味した上で申請をした方が良いのではないかと個人的には思っています。

昨今の政府のずさんな管理体制による個人情報の流出によるニュースを鑑みると、目先の利益を手に入れる為に本当に作る必要があるのかと考えさせられます。

個人番号漏洩279件 18年度、紛失や不要な収集: 日本経済新聞
政府の個人情報保護委員会は11日、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどのマイナンバー法違反または違反の恐れのある事案が、134機関で279件あったと発表した。

マイナンバー取得後の手続き。

マイナンバー取得後の手続きでは、「マイキーID」というものを取得する必要があります。

どうやらこのIDを作って、マイナンバーと紐付けることによって、ポイント還元を受ける事が出来るようになるのです。

対象機種のスマホかICカードリーダライター付きのパソコン操作が必要となってくるのですが、その設定自体は5分程度で終わるようです。

何だかんだ普段慣れていない設定をすることを考えると、色々初期設定の部分で手間取りそうではあります。

ちなみにこの制度が始まるからといって、マイナンバーカードを持ち歩く必要は無いようです。

マイナンバーカードは必須ではない。

そもそもマイナンバーカードを作る事は強制でもないので、必須ではありません。

政府が税金の取りっぱぐれがないように、国民の全財産を把握して管理下に置くことが、そもそもの目的だったりします。

そう考えると、目先の利益欲しさにむやみやたらに何でも飛びついてしまうのは危険かもしれません。

マイナンバーカードに関しては、今後本当にそれが無ければ生活することすらも出来ないと言う条件が無い限りは、むやみやたらに番号を使わない方が良いような気がします。

結論:少し様子見が必要である。

<a href="https://pixabay.com/ja/users/KRiemer-932379/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=1086431">Kerstin Riemer</a>による<a href="https://pixabay.com/ja/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=1086431">Pixabay</a>からの画像

上記のことから急いでマイナンバーを作る必要も無さそうです。

またポイントの上限額が5000円程度であれば、本当にその5000円相当のポイントの為にわざわざマイナンバーカードを申請する必要があるのでしょうか。

それに今後は健康保険と一体化させる流れも出ていますので、わざわざ電子化の進む今の時代に、カードという無駄な物を増やす必要性は無いような気がします。

このポイントの上限額5000円というのが、一回の買い物に対しての上限なのか、月の上限なのかが未だ定かではありません。

一回の買い物での上限額であれば、今後はAmazonギフト券とギフトカード買取業者を使った、ポイントの無限錬金術なども出てきそうですね。

何はともあれ今後の政府の方針次第で、マイナンバーカードの作成をした方がベストだと思います。

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