京都総評が提示した4人家族に必要な収入額として提示された金額が、波紋をよんでいるようです。
ちなみに「京都総評」とは「京都地方労働組合総評議会」の略称で労働組合の事です。
その金額が30代の世帯で48万円と提示されているのですが、ネット上では「それは贅沢だ」「共働きでないと余裕のある生活は出来ない」などという意見もあれば、「現実的な数字だ」「児童手当があることを考えれば絶望的な数字ではない」などの賛否両論あるようです。
京都市内の組合員対象に、アンケートと聞き取りを行った結果。
30代の夫婦と子供2人の生活をベースとして基準にしているようですが、月に税金と社会保険料込みで48万円と言う数字を出しているようです。
京都総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調しています。
前提としては夫は正規雇用の正社員で妻は非正規雇用のパート、共働きがベースになっています。
これを見る限りだと非正規雇用に就いた時点で完全にアウトなのは間違いありません。
非正規雇用に就いてしまった時点でもう予定通りに暮らすことは出来ないのです。
確かに夫が正社員で試算結果は30代で年額584万円の試算になっているので、かなりリアルな数字ではありますが、果たして今の日本にそのような「普通」の暮らしが出来ている世帯がどれほどいるだろうかという疑問が湧いてきます。
生活を圧迫しているのは主に子供の「学費」。
生活費の中で最もお金の掛かる部分が子供の学費です。
大学に進学した頃には中学や高校の頃に比べて、学費は4倍近くに跳ね上がっています。
その学費を結局、親が支払う事が出来ないので、学生の2人に1人は奨学金を借りて大学に通っているのです。
正社員雇用の夫が居てもこのような状態で暮らしているのが今の日本です。
そもそも社会人として働く前に、学生の頃から借金を抱えるような日本社会のシステムの時点で、人生がハードモードになっているのは間違い無いと思います。
大学中退後は莫大な借金だけが残る。
学費の為にアルバイトをしながら勉強している学生が増えて来ている背景もあり、結局勉強とアルバイトの「二足のわらじ状態」が上手くいかずに学校を中退する者もいます。
結果的に奨学金を返済出来ない上に、学校も中退してしまい、正社員の仕事に就けずに借金だけが残り、最終的に破産する人が増えているのが現実です。
京都総評の試算によると、各世帯で生活に必要な金額を満たしているのは、現実には半分しかいないとのことです。
下がり続ける賃金、非正規社員の増加。
正社員ですらこのような状況では、誰がどう見ても将来の見通しが付かないのは明白です。
結局それらの背景により、今の30代や40代の世帯が50代になった頃には、本来必要な額の試算に届かない世帯となり生活することになるのが殆どだと思います。
国は解決策を提示してはくれない。
結局このようなニュースが連日取り上げられていますが、解決策が何も提示されていないのが問題だと私は思います。
結論として、現在の労働環境では子供を育てるお金も足りない。夫婦の老後の収入も足りない。
それでも定められた税金は支払わなければならない。
奨学金を借りても、予定通りに事が運ばなければ破産コースへ真っしぐら。
社会保険料は増加の一方を辿るのに、それに対して収入は減る一方。
結論：稼いで日本脱出するのがベターかも。
これらのニュースを見て言える事はただ一つだけです。
「足りないお金は自分達で稼ぎましょう」
ただそれだけなんです。それが出来なければ、家庭も持ってはいけない。
もはや日本政府が遠回しに、そう言ってるとしか思えません。
覚悟を決めるなら家庭を持ってもいいが、その後の人生は自己責任で処理しなければならないというのが、今の日本の現実なんです。
ただその解決法は日本という一国家ですら、結局は救済法を何も出せないのが現状なのです。
もはや日本は「沈みゆくタイタニック号」と同じ状況なので、全員で死ぬよりもここから脱出する事を考えた方が賢明でしょう。
我々は自分達の生活すらもままならないのに、ゴーンさんが日本を脱出したのを批判している場合ではありません。
義理とかプライドとか、もはやどうでもいいのです。生きていけなければ人生はゲームオーバーです。
誰に批判されようと、まずは自分達が生き残ることを先決に考えるのが人生という者ではないでしょうか。
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