日本で「緊急事態宣言」が出て、安倍総理が全事業者に「出勤7割減」を求めたものの、会社員の実情としては普段通りの出勤を求められているようです。
「捨て駒にされる」密接職場に憤り
業務上ではテレワークが可能な仕事でも、会社の方針で通常勤務を続行させられている人も多いようです。
コロナウイルスに一度感染すれば、命の危険に晒されるにも関わらず、会社の方針が命を優先をしなければそれに従うしかないといった状況です。
福岡市内のとある会社員が電車通勤では危険と判断し、テレワークの希望を上司に伝えるものの「東京ほど混まないから大丈夫」と結局丸め込まれてしまったそうです。
家族への感染を恐れる社員がいるものの、上司や会社全体のコロナウイルスへの意識が低いことで、命の危険に晒されているのです。
コールセンターで働く契約社員の現場の声。
またコールセンターで働く契約社員の女性は、「緊急事態宣言」が発声された以降も、業務内容は全く変わらないまま勤務を続けられているそうです。
そんな会社の体制を見て、もはや自分たち労働者は捨て駒のような扱いを受けていると感じているようです。
上司にテレワークの相談をするものの「取引先の意向があり、出勤抑制はすぐには難しい」との返事で何も変わらずに日常業務をこなしているようです。
物理的な問題でテレワークが出来ないのではなく、会社の余計な縛りによって、通常業務を送らざるを得ないのです。
このような状態では、会社レベルでの防衛策がしっかりしてない為に感染してしまうリスクを避けることは出来ません。
金融機関関係の社員の実情。
金融機関に勤める男性(36)の会社員は、業務上で融資先の信用情報などの機密文書を取り扱うことが多く、どうしても自宅に持ち戻ることが出来ない書類が多くなり、テレワークをするのはほぼ不可能な状態となっています。
テレワークをする為のハードルそのものが高くて、会社の誰もが活用出来ている人がいないというのですから驚きです。
もはや制度があるはずなのに、最初からテレワークを行うのは絶対的に無理だったことになります。
結論:日本の会社員は捨て駒である。
このように社員がテレワークを望んでいたとしても、会社の都合でテレワークが出来ない。
結果的に通常業務を行うことしか出来ない。
それらは「命を失う選択肢」そのものなのではないでしょうか。
会社にとっては経済活動を止めることの方が、よっぽど危険リスクが大きいと判断したようなものです。
最悪、社員が数人亡くなったとしても国がロックダウンをかけているわけでは無いので、政治や社会背景に問題があっただけで済んでしまうのでしょう。
これは「感染」で人が死んでしまうことよりも、経済活動を優先したからに他ならないのです。
社員の命なんてのは二の次で、会社からしたら社会情勢が悪かったから仕方が無いと言った理由にすることで、ある意味「責任転嫁」をすることが出来るのでしょう。
所詮、社員なんてのは「替えの効く捨て駒」と言われているようなものです。
会社にはもはや個人個人を守る責務なんて存在しないようなものです。
捨て駒として人生を終わらせない為に、別の収入源があれば本来なら自分の身は守れるはずです。
やはり有事の際でも、自分自身で最低限の生活を守れる収入源を誰もが得ることは、今後生き抜いていく為の必須条件なのではないでしょうか。
自分自身の判断で、仕事を続けるか続けないかの選択肢を選べる状態にすることで、「感染」というリスクから逃れることが出来るのです。
その生きる為の選択肢として、やはり副収入を確立させることが今後は重要視されるでしょう。
「死人に口無し」とはよく言ったものです。
あの時ああしとけば良かったと、後悔しないような働き方を自らが選んでいきたいものですね。
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